ANAHD、2Qは米中摩擦が影響、利益2割減で通期下方修正

  • 2019年10月29日(火)

 ANAホールディングス(ANAHD)は10月29日、2020年3月期(19年4月1日~20年3月31日)の第2四半期連結業績を発表した。売上高は第1四半期における10連休効果などにより、前年比1.7%増の1兆559億8100万円とプラスを維持したものの、利益面では20年度の首都圏空港発着枠の増加を見据えた先行投資に加えて、米中貿易摩擦による貨物収入の大幅減や、国際線における業務渡航の伸び悩みなどが顕在化。営業利益は25.0%減の788億8000万円、経常利益は20.8%減の815億1500万円、純利益は23.0%減の567億8700万円といずれも2割減となった。営業費用は4.7%増の9771億円だった。

決算発表会見の様子。中央が福澤氏  決算発表会見で取締役執行役員の福澤一郎氏は、米中貿易摩擦の影響については「昨年の12月から予兆があった」と述べた上で、第2四半期においては中国発の電子部品や自動車部品などの取り扱いが大きく減少したことを説明。貨物収入は国際線が20.4%減の511億円で、国内線が9.9%減の126億円だった。国際線における業務渡航需要については、第1四半期は10連休効果などにより顕在化していなかったものの、「第2四半期から潮目が変わった」といい、欧米線などに影響が見られたという。

 主力の航空事業の売上高は1.6%増の9300億円で、営業利益は27.3%減の735億円。このうち国際線の旅客収入は2.3%増の3385億円で、旅客数は前年並みの517万人だった。座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)は4.7%増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ(RPK)は3.9%増で、利用率は0.6ポイント減の76.8%。旅客単価は2.3%増だった。なお、5月からA380型機の使用を開始している成田/ホノルル線については、引き続き搭乗率がマイル利用者込みで90%以上を維持しており「順調」という。

 国内線は旅客収入が4.7%増の3687億円、旅客数が3.4%増の2310万人で、ASKは3.0%増、RPKは3.8%増、利用率は0.6ポイント増の70.4%と堅調。旅客単価は1.2%増だった。

 LCCは旅客収入が4.6%減の461億円で、旅客数が1.8%減の400万人。ピーチ・アビエーション(MM)とバニラエア(JW)の統合に向けた準備で一時的に運行便数が減少したことに加えて、韓国線の需要減などが影響した。ASKは2.4%減、RPKは2.6%減で、利用率は0.3ポイント減の86.9%。

 そのほか、空港の地上支援業務などの「航空関連事業」の売上高は2.6%増の1490億円で、営業利益は3.0%減の74億円。旅行事業は売上高が3.3%増の823億円で、営業利益は93.4%増の13億円だった。商社事業は売上高が1.2%増の759億円、営業利益は8.0%増の19億円。

 通期業績予想については「下期もこの基調が継続すると見込まざるを得ない」との理由から、全項目を下方修正。売上高は前回予想比2.8%減の2兆900億円、営業利益は15.2%減の1400億円、経常利益は14.4%減の1370億円、純利益は13.0%減の940億円で、売上高は今回も2兆円を維持する見通し。台風19号の影響については売上高で50億円から60億円の影響を見込むが、「通期業績には一定程度織り込んでいる」という。

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