アマデウス、「脱GDS」へ取り組み強化-業務渡航各社トップ招き欧州視察

  • 2019年7月23日(火)
(左から)アマデウスGDSシンガポール副社長のルノー・ニコル氏、竹村氏、木村氏、森氏、アマデウス・データプロセシング取締役のウド・セバルド氏、竹添氏、松本氏、安岡氏、灰田氏、吉原氏、アマデウス・データプロセシング オペレーションズリレーションシップマネージャーのバルトロメ・ゴメス・ディアス氏

 アマデウス・ジャパンは7月21日から、日本の業務渡航系旅行会社の経営層など要職を招いて欧州のデータセンターと開発拠点を訪れる視察旅行を実施中だ。日本からの同種の視察は、2008年にメディアを招いて実施して以来、約11年ぶり。セキュリティやテクノロジーの優位性を実際に見てもらい、GDSを含む各種プロダクトの利用拡大につなげたい考えだ。

 参加しているのは、IACEトラベル取締役上席執行役員の灰田俊也氏、エムオーツーリスト代表取締役社長の松本巌雄氏、ソニーコーポレートサービス総務センター保険ソリューション部/トラベルマネジメント部統括部長の吉原泰章氏、同トラベルマネジメント部ビジネス企画課統括課長の竹添雄三氏、阪急阪神ビジネストラベル代表取締役社長の木村貞則氏。アマデウス・ジャパンからは代表取締役社長の竹村章美氏、マーケティング&コミュニケーションマネージャーの森章一郎氏、アカウントマネジメントマネージャーの安岡宏樹氏が同行している。

 竹村氏によると、業務渡航でもデジタル化が進むなかで顧客企業からデータセキュリティなどの安全性や安定性への要望が強まっていることや、巨額の研究開発費を投じてOBTや危機管理ソリューション、ミッドオフィス/バックオフィスのソリューションなどを総合的に提供していることをアピールするねらい。

 また、特に後者については、日本市場で依然としてGDS企業として認知される傾向があるのに対し、10年以上に渡って「ITプロバイダ」としてのポジショニングを確立、強化してきていることを訴えたい考えだ。

 視察の初日となった22日には、ドイツのアーディング(エルディング)に構えるデータセンターを訪問し、クラウド化やセキュリティの取り組みを紹介。例えばクラウド化については、Amazon、Google、Microsoftのサービスを併用しつつ自社のリソースによる「プライベートクラウド」も活用し、現在はアベイラビリティを完全にクラウド化しているほか、2021年までにマスタープライサーなどショッピング関連のサービスも完全に移行する計画という。

 そして24日にはフランスのニース近郊にあるソフィア・アンティポリスの開発センターで、製品開発の状況や将来的な方針などについて説明する予定。グローバルで昨年から取り組みを開始し、日本市場でも今後浸透をはかる新しいコンセプト「Live Travel Space」も披露する。

 「Live Travel Space」は、航空や宿泊、鉄道などの交通手段、さらに保険や現地サービスなどの旅行コンテンツを、従来の規格であるEDIFACTだけでなく、国際航空運送協会(IATA)のNDCやその他APIなどあらゆる情報源から集約し、旅行会社やOTAなどが利用できるようにしようとするもの。「広範囲にわたるグローバルコンテンツを1ヶ所ですべて見つけられる、これはこれまでありそうでなかった画期的なこと」であり、これは「GDSプロバイダ」ではなく「ITプロバイダ」であるアマデウスこそ実現可能との考えだ。

※訂正案内(編集部 2019年7月24日10時20分)
訂正箇所:第2段落第1文
誤:アイエシイ・トラベル

正:IACEトラベル
お詫びして訂正いたします

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