中小企業共済で販路拡大 愛知県旅行業協会が定時総会、大村県知事が“異例”の出席/旅行業総会

  • 2019年7月4日(木)

 一般社団法人愛知県旅行業協会(愛旅協、藤田雅也会長=アイラブイット)の第6回定時総会と、愛知県旅行センター(愛旅センター、萩原敏和社長=オレンジツーリスト)の第48期定時株主総会が6月11日、名古屋市中村区のキャッスルプラザで開かれた。

 愛旅協総会では、役員改選で藤田会長を再任したほか、愛知県中小企業共済協同組合が加盟事業所の従業員を対象にした宿泊施設利用助成を新たに協会事業に加えた。

 中小企業共済の宿泊助成制度はこれまで、JTBなど大手旅行会社の取り扱いだけだった。愛旅協役員が長期にわたって交渉し、愛旅協会員旅行会社の取り扱いも助成対象となったもので、会員の一人は「これまでは、顧客の求めに応じて1人3千円の助成額を自社で肩代わりしていた。その負担がなくなり助かる」と話していた。同共済に加盟する事業所は県内で3万軒を超え、被共済者は8万3千人にのぼる。

 総会では冒頭、愛知県の大村秀章知事があいさつした。その中で、大規模コンベンション施設「アイチスカイエキスポ」やLCC専用ターミナルなど今年夏以降に中部国際空港で相次いで行われる機能拡張を紹介。加えて2022年秋にオープンする「ジブリパーク」が愛知県観光のコンテンツ強化につながるとし「地元地域の方々の旅行を手掛ける皆さんの力で、さらに人の往来が活発になるようにお願いします」と呼びかけた。

 愛旅協役員が「異例」という知事の総会出席を受け、藤田会長は「知事自ら来ていただきありがたい」と謝辞。その上で「日本人の旅行者数は5億6千万人、観光消費も20兆円を超えている。海外旅行者数も過去最高で、まだまだ我々を必要とする人は多い。情報を共有しながら、お互い鼓舞し合いがんばっていきましょう」と話した。

 来賓として出席したANTAの永野末光副会長は「2月の国内観光活性化フォーラムには愛知県から45人が参加いただいた。福島県への送客キャンペーンは3、4月だけで2万3千人に達しています。目標の10万人ははるかに超えそうです」など、本部事業への協力に感謝を示した。

 役員改選で再任した藤田会長は再度あいさつし「過去2年は一会員に1万5千円を返金してきましたが、今年度から単年度制の予算として、前年度導入した旅行取扱主任者証を事務局で作れる機械のように会員の皆さんのために使っていきます」と抱負を述べた。

 愛旅センターの株主総会では、役員改選で萩原社長を再任した。

 あいさつの中で萩原社長は「協会、全旅、日本旅行とともに事業に取り組んできました」とし、前年度実績を報告。それによると、収入の根幹となる全旅クーポン事業は取扱高14億7千万円を超え前年度比121%、都道府県別では全国5位の成績だったという。萩原社長は「今一度、全旅クーポンに入会をしていただき、販売増につなげ当社の事業運営にもご協力いただきたい」と呼びかけた。

 来賓として全旅の中間幹夫社長は「愛旅センターのクーポン事業、旅行事業、保険事業はいずれも対前年プラスの成績。会員の皆様の奮闘の結果と敬意を表したい」と述べ、萩原社長が本社でIT部会長を兼ねていることから「トリップ全旅」にBtoCの機能を持たせたいとし、「実現してくれるだろう」と期待した。


情報提供:トラベルニュース社

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