KNT-CT、18年度決算は増収減益、天災影響-個人旅行事業で特損も

  • 2019年5月11日(土)

丸山氏(中央) KNT-CTホールディングスの2019年3月期(18年4月1日~19月3月31日)の通期連結業績で、売上高は前年比1.6%増の4118億2100万円となった一方、営業利益が20.3%減の25億3200万円となり、経常利益は15.2%減の28億3400万円、当期純利益は9.5%減の12億7900万円となった。営業利益の減少は、昨年に頻発した天災でのキャンセル料増加などの影響が大きかったという。

 昨年11月8日に公表していた業績予想との比較すると、売上高は0.5%減。要因としては、海外旅行は各方面ともにほぼ堅調で通期でもプラス成長したものの、国内旅行が伸び悩んだ。一方、営業利益と経常利益は経費削減などの効果もあって予想を2割程度上回った。当期純利益については、個人旅行事業でのソフトウェアなどについて、費用を回収不可能と見た15億6600万円分を減損損失として特別損失に計上したことで約3割下回った。

 個人旅行事業は喫緊の課題として立て直しの最中だが、「改革はまだまだ道半ば」(同社代表取締役社長の丸山隆司氏)。上表の通り昨年度から3ヶ年の中期経営計画も目標には遠い状況で、6月の株主総会と取締役会で丸山氏が代表取締役会長に、そして代表取締役社長の後任には近鉄グループホールディングス取締役常務執行役員の米田昭正氏が就く役員人事を実施し巻き返しをはかる。

 新体制では、丸山氏がCEO、米田氏がCOOの役割を担い、総額94億円をIT投資に充てる「Webファースト」を推進するとともに、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの「一体化」の取り組みも進める。また、米田氏の近鉄グループで積んできた豊富な海外経験を生かしてグローバル戦略も強化する。

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