添乗サービス協会、19・20年度は人材確保や高齢化対策、環境厳しく

  • 2019年3月26日(火)

TCSA会長の三橋滋子氏 日本添乗サービス協会(TCSA)は3月26日、通常総会後に記者会見と懇親会を開催した。総会で会長職に再任された三橋滋子氏は、任期である19年度、20年度について「人材確保のための環境整備」「法改正への対応」「添乗員の高齢化への対応」を事業の3本柱として取り組んでいく方針を示した。

 派遣添乗員を巡る環境は厳しく、繁忙期には営業担当社員まで添乗に出るほどの状況もあったものの、2018年度中では正会員の入会が1社であったのに対し改正派遣法で定められた許可の取得を断念するなどした6社が退会。正会員数は37社に減少した。また、正会員の企業に所属する添乗員の数は8000名から9000名程度だが、平均年齢は47歳、48歳程度と高齢化が進み、親の介護のために長期間にわたる添乗が不可能となるといった問題も顕在化。経営者の高齢化も課題となっているという。

 さらにTCSAにとっても、旅程管理研修と並んで協会の収益源となっていた「派遣元責任者講習」が、指定実施機関が増えたことで協会主催研修の受講者が減少。このほか、18年度に最も注力するとしていた「インバウンド業務検定(仮)」の国家検定化も19年度に持ち越した。

 こうしたなかで設定した19年度の3本柱だが、まず人材確保については、会員企業が添乗員を募集しても高齢者からの応募がほとんどであるといい、若手の人材確保を進めるため、専門学校の協力などを得ながら現役添乗員と学生が交流する「ツアコンカフェ」を開催。また、法改正関連では、特に喫緊の課題と見る添乗員の「時間外の上限規制」について対応を急ぐ。

 高齢人材の活用については、インバウンドやMICEを活躍の場として視野に入れ研修の開催などを検討するほか、そもそも業務の特性上、年齢が高くても体力に余裕のある限りは旅行者の評価を得られるサービスを提供可能であることから会員企業にも活用を呼びかけていく。

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