羽田米国線、4社が19便申請、ラスベガスやグアムも

  • 2019年2月22日(金)

 2020年夏の路線開設に向けて調整が進む羽田国際線発着枠の再拡張について、アメリカン航空(AA)、デルタ航空(DL)、ハワイアン航空(HA)、ユナイテッド航空(UA)の4社が現地時間2月21日、米国運輸省(DOT)に対して路線の就航計画を提出した。羽田/米国線では新たに1日あたり24便分の枠が増える予定で、うち12便分が米国側で配分されることになるが、これに対して4社は19便分を申請した。内訳はDLとUAが6便、AAが4便、HAが3便。

 会社別で見ると、DLは優先度の高い順にシアトル、デトロイト、アトランタ、ポートランド、そしてホノルル2路線を申請。一方、UAは最も優先度の高い路線としてニューアークとシカゴとワシントン、2番目の優先度としてロサンゼルス、3番目としてヒューストンとグアムを列挙した。

 また、AAはダラス・フォートワースとロサンゼルス、さらに2路線目のダラス・フォートワース、そしてラスベガスで計4便分を申請。HAは3便分すべてをホノルル線としている。各社が提出した運航スケジュールや使用予定機材は次ページの通り。

 今後は、4社に加えてそれをサポートする自治体、空港会社なども巻き込み、それぞれがいかに自分たちの案こそDOTのめざす「米国にとっての公益の最大化」や「競争促進」を最も高いレベルで実現できるかを議論し、それらを踏まえてDOTが最終的な判断を下すこととなる。

 すでに今回提出された書面でもこうしたやり取りは始まっており、例えばDLは日本にアライアンスパートナーがなく、UAと全日空(NH)、AAと日本航空(JL)の4社を合計すると東京/米国本土の85%を占め、あるいは、JLとHAの提携も東京/ハワイ間の市場の86%を独占しており、競争を促進するためにはDLに6便を配分すべきと主張。一方、UAは視点をアジア/米国間に置いてDLはすでに軸足を韓国へと移しており、北アジア全体で見れば競争環境に偏りはないと牽制している。

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