JALグ、18年度3Qは営利微増-通期予想は各利益を上方修正

  • 2019年1月31日(木)

決算発表会見の様子。左が斉藤氏  JALグループは1月31日、2019年3月期第3四半期(18年4月1日~12月31日)の連結業績を発表した。売上高は前年比8.1%増の1兆1310億6400万円、営業利益は0.2%増の1455億1100万円、経常利益は2.5%減の1385億9800万円、純利益は6.6%減の1065億9700万円。営業費用は9.4%増の約9855億円、営業利益率は1.0ポイント減の12.9%だった。

 日本航空(JL)取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は決算発表会見で、上半期における燃油費の大幅増で337億円、旅客基幹システム関連費用で90億円、整備費が36億円それぞれ増加したものの、国際線・国内線・貨物のいずれも需要が好調に推移し、営業利益の伸びは第2四半期累計の2.3%減からプラスに転じたことを説明。一方、エンジン部品処分により新たな営業外費用30億円が発生したことなどにより、経常利益以下は引き続き減少となった。

 国際線の旅客収入は16.5%増の4034億円で、有償旅客数は7.8%増の687万2000人。座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)は6.2%増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ(RPK)は7.4%増だった結果、有償座席利用率は0.9ポイント増の81.8%となり第2四半期累計に続き過去最高となった。堅調な日本発需要に加えて海外発需要も旺盛に推移し、客室仕様の変更による座席供給量の増加や、昨年度に開設した成田/コナ、メルボルン線などの通年化などが寄与した。

 単価は6.8%増の5万8706円で、イールドは8.4%増の12.0円、ユニットレベニューは9.7%増の9.8円。一昨年秋に刷新した旅客基幹システムの順調な稼働が効果を上げているという。なお、これらの前年比は、今年度から国際線と国内線の両方を含む航空券に関して際内の収入配分のルールを変更した影響を除いた場合は、いずれも1.2ポイントまたは1.3ポイント低くなる。

 国内線の旅客収入は1.5%増の3985億円で、有償旅客数は2.0%増の2643万7000人。ASKは1.0%増、RPKは1.6%増となった結果、有償座席利用率は0.4ポイント増の72.9%となり、国際線と同様に第2四半期累計に続き過去最高となった。単価は0.4%減の1万5308円、イールドは0.1%減の20.4円、ユニットレベニューは0.5%増の14.9円。収入配分ルール変更による影響を除いた場合のそれぞれの値の前年比は、いずれも1.1ポイントまたは1.2ポイント高くなる。

 なお、旅行事業を含む「その他」のセグメントは売上高が5.0%増の2195億4000万円、セグメント利益は5.5%増の115億9700万円だった。

 通期の連結業績予想については、各利益をそれぞれ上方修正。営業利益は12月以降の燃油費下落などを受けて前回予想比80億円増の1750億円とし、経常利益は50億円増の1560億円、純利益は繰延税金資産の追加計上などにより280億円増の1380億円に引き上げた。売上高1兆4880億円については、経済成長の鈍化に起因すると見られる中国市場の伸び悩みなどを受けて据え置いた。

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