関西エアポート、19年中間期は増収減益、台風の被害響く

  • 2018年12月11日(火)

 関西エアポートによると、2019年4月期中間期(18年4月1日~9月30日)の連結業績で、営業収益は前年比6%増の1049億円、営業利益は2%減の266億円、経常利益は3%減の209億円、当期純利益は23%減の114億円となった。

 営業収益は、4月から神戸空港の運営を開始したこと、9月に台風21号による関西国際空港の閉鎖があったが8月まで航空需要が堅調に推移したことなどにより増加。一方、営業利益は神戸空港の運営権にかかる償却費、大阪国際空港(伊丹)のリノベーションなどのインフラ投資の増加に伴う減価償却費の増加により減少。純利益は台風被害などによる特別損失で減少し、増収減益になった。

 同社によれば、台風による減収・損失額は約99億円。営業収益が約82億円減少しており、このうち「航空系」は36億円、直営免税事業などの「非航空系」が46億円の減収となった。加えて、建物の修繕や臨時シャトルバスの運行費用、防災・機械関連設備の復旧などで特別損失が約35億円発生した。

 営業収益の内訳は、航空系が1%減の428億円、非航空系が11%増の621億円。航空系については、3空港合計の旅客数が1%増の2372万人となり、上期として過去最高を記録。このうち関空は国際線旅数が1%増の1076万人、外国人旅客数が2%増の741万人と過去最高となった。伊丹は機材の大型化などにより4%増の819万人、神戸は昨年7月にスカイマーク(BC)が仙台線を開設したことなどにより2%増の161万人で、ともに上期として過去最高となった。

 非航空系については、主力事業の1つである免税事業収入が34%増と増加。特に伊丹のリニューアルに伴い、4月に先行オープンした中央エリアの売上は2倍超と好調だったという。なお、非航空系が全体に占める割合は、昨年から3ポイント増の59%となった。

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