ANAHD、2QはJALと同じく増収減益、原油高騰など影響

  • 2018年11月4日(日)

決算発表会見で説明するグループ経理・財務室長の福澤氏(中央)  ANAホールディングス(ANAHD)は11月2日、2019年3月期第2四半期(18年4月1日~9月30日)の連結業績を発表した。売上高は前年比5.4%増の1兆380億5900万円、営業利益は8.6%減の1052億100万円、経常利益は8.7%減の1029億3200万円、純利益は37.7%減の737億3800万円。国際線の好調により売上高は増加したものの、原油価格が前年比で約4割上昇し、燃油費が250億円超増加したことや、国内線の無料機内WiFiサービス開始などにより、10月31日に業績を発表したJALグループと同様に増収減益となった。営業費用は7.2%増の約9328億円。

 売上高は上半期では初めてとなる1兆円超えで、営業利益と経常利益は前年度に続く1000億円超えを達成。純利益については、前年度にピーチ・アビエーション(MM)を連結化して338億円の特別利益を計上した反動で大きく減少した。

 2日の決算発表会見でANAHD執行役員グループ経理・財務室長の福澤一郎氏は、B787型機のロールスロイス製エンジンの点検に伴う欠航は国際線138便・国内線1330便に上り、約55億円の利益引き下げ要因となったことを説明。また、北海道胆振東部地震については主に国内線を中心に30億円、関空の一時閉鎖を引き起こした台風21号については約60億円の影響が出たと伝えたが、「全体の数字へのインパクトは極めて少ない」と総括した。

 航空事業の売上高は5.8%増の9158億円、営業利益は7.5%減の1010億円。国際線の旅客収入は12.0%増の3310億円で、旅客数は8.6%増の517万2995人。日本発のビジネス需要が好調に推移したほか、中国を中心に訪日需要を取り込んだことで、ともに増加した。座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)は4.6%増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ(RPK)は6.8%増で、利用率は1.6ポイント増の77.4%。客単価は3.1%増加したという。

 国内線の旅客収入は0.8%減の3523億円、旅客数は0.7%減の2234万278人。堅調なビジネス需要や訪日旅行者の国内移動需要を取り込んだが、北海道地震や台風21号、エンジン点検整備などの影響を受け、ともに減少した。ASKは2.3%減、RPKは0.2%増。利用率は1.7ポイント増の69.8%だった。

 今年度から発表を開始したMMとバニラエア(JW)によるLCCは、旅客収入が9.5%増の483億円、旅客数が4.7%増の406万7734人。関空の一時閉鎖などがあったものの、路線拡大や訪日需要の取り込みなどにともに前年を上回った。売上高の増加は41億円で、内訳はMMが32億円、JWが9億円。ASKは2.7%増、RPKは2.3%増で、利用率は0.3ポイント減の87.1%だった。そのほかマイレージ関連や整備受託、機内販売などで構成する、航空事業における「その他の収入」は5.5%増の1014億円だった。

 旅行事業は売上高が4.6%減の797億円、営業利益は69.5%減の6億円。海外旅行は販売を強化しているハワイ以外が伸び悩み、国内旅行は地震や台風の影響を受けた。営業利益の大幅減は、新たな予約管理システムの導入に伴う費用増などが要因。空港の地上支援業務などの「航空関連事業」の売上高は2.6%増の1452億円、営業利益は11.3%増の76億円で、商社事業は売上高が8.5%増の750億円、営業利益が20.6%減の17億円だった。

 なお、通期の連結業績予想については前回発表から変更せず、売上高は3.5%増の2兆400億円、営業利益は0.3%増の1650億円、経常利益は1.6%減の1580億円、純利益は29.1%減の1020億円。自然災害や点検整備の影響はあったものの、福澤氏によれば「ほぼ予定通りで折り返すことができた」ことや、今後も航空需要が堅調に推移すると見込むことを勘案したという。

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