日本旅行、海外旅行事業を子会社に委託、15年ぶりの大規模変更

  • 2018年11月1日(木)

 日本旅行は11月1日付で、団体旅行を除く海外旅行事業について、子会社で海外個人旅行を扱うフレックスインターナショナルツアーズ(FIT社)に委託した。個人旅行者の増加、旅行ニーズの多様化、航空会社やホテルなどの直販化などによる仕入環境の変化、OTAとの競争激化などの海外旅行を取り巻く環境の変化を受けたもの。FIT社に海外旅行事業を一本化し、個人旅行の販売促進、企画旅行の変革、新規事業の展開などをめざす。日本旅行の海外旅行事業としては、約15年ぶりの大規模な組織改正となる。

 FIT社はIATA代理店で、東京本社と関西支店でBtoB向けの航空券の卸売や、日本旅行の海外個人旅行の航空券の手配などを実施。一部で消費者への直販も実施している。日本旅行によると、日本旅行本体ではなくFIT社に業務を委託した理由は、FIT社の既存の販売チャネルと直販機能を十分に活用するとともに、運営コストの削減などにより海外旅行部門全体の抜本的な収益改善をめざすため。FIT社が独自に手がける外国人向けの航空座席の販売の拡大や、FIT社独自の条件で専門性の高い人材を採用・育成することも理由として挙げている。

 日本旅行は2015年7月から、航空座席の予約や発券などを中心とする航空オペレーション業務をFIT社に委託し、16年9月以降は消費者向けの「日本旅行DPデスク」を共同で設置・運営。販売店向けに「日本旅行FITデスク」を共同で設置し、個人旅行販売の拡大にも取り組んできた。今年の1月には日本旅行の海外旅行統括部とFIT社を同じフロアに移転し、相互での販路拡大や新商品の共同開発などを実施している。

 今回の組織改正では、日本旅行の海外旅行事業部内にある東日本海外旅行統括部と西日本海外旅行統括部について、団体旅行、中部/福岡海外旅行センター、渡航手続きセンター以外の全ての業務をFIT社に委託する。具体的には、ウェブ専用商品を含む商品企画・造成と、企画、個人、団体旅行に関する航空座席の仕入れ交渉、座席の確保やオペレーションなどの業務はFIT社が担う。

 ただし、日本旅行全体の航空仕入に関する基本方針や戦略の決定については、引き続き日本旅行の海外旅行事業部で担当する。また、企画商品の主催は現行どおり日本旅行。法令遵守や販売店、航空会社、ランドオペレーターなどの契約などに必要な機能は日本旅行に残す。団体旅行は日本旅行の海外旅行事業部内に残し、今後機能や体制の見直しを実施する。

 組織改正後は、FIT社に「東日本営業本部」「本社」「西日本営業本部」を設置し、各営業本部に「航空仕入・販売部」「企画商品営業部」「個人旅行・新規領域営業部」を置いた。日本旅行で委託対象業務の担当社員は全てFIT社に出向。一部の管理職などについては日本旅行との兼務となる。

旧体制(人数は9月1日時点。クリックで拡大)

11月1日付 新体制(クリックで拡大)

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