会見の様子（右が後藤氏） 　旅行会社などの約170組合から成るサービス・ツーリズム産業労働組合連合会は7月23日に開催した定例会見で、2018年春闘について報告した。それによると6月19日までに前年比2組合増となる136組合が何らかの要求書を提出し、このうち12組合増の111組合が6月19日までに合意。賃金制度の維持などを含む「賃金改善」を要求したのは4組合増の100組合で、7組合増の91組合が合意した。ベースアップ（ベア）などを含む「実質的な賃金改善」を要求したのは1組合増の97組合で、6組合増の61組合が合意。業種ごとの内訳については公表していない。

　会長の後藤常康氏は会見で、14年春闘からの中期的目標である「35歳年収550万円」や0.5％以上の実質的な賃金改善の実現に向け、特に月例賃金の引き上げにこだわって活動を継続していることを説明した上で、「着実に前進している」とコメント。なお、5年間で1度でも実質的な賃金改善を果たした組合は88組合に上り、5年連続は12組合。このことについて同会は「粘り強く要求を掲げて交渉を続けてきた成果」とコメントしている。

　賃金制度の維持などを含む「賃金改善」の要求における妥結額は、6月19日時点で集計できた32組合の平均が6350円（改善率2.17％）となり、前年の6424円（同2.25％。32組合）から微減。「実質的な賃金改善」の要求における妥結額については、集計できた10組合の平均が3084円（同1.08％）で、前年の3192円（同1.08％、16組合）と伸び率は同じだった。

　業種ごとでは「ツーリズム・航空貨物」の賃金改善額は、23組合のうち集計できた20組合の平均が6894円（同2.14％）で、前年の7460円（同2.41％、23組合）から減少。実質的な賃金改善額は13組合中7組合の平均が5129円（同1.50％）で、前年の3897円（1.23％、13組合）を大きく上回った。「ホテル・レジャー」の賃金改善額は9組合中6組合の平均が5433円（同2.22％）で、前年の4788円（同1.94％、9組合）から増加。実質的な賃金改善額は3組合の平均が1473円（同0.61％）で、前年の997円（0.45％、3組合）を上回った。

　年間一時金に関しては、合意・妥結した33組合の平均は3.12ヶ月で、前年の3.15ヶ月（33組合）をわずかに下回ったが、このうち「ツーリズム」6組合の平均は3.64ヶ月で前年の2.98ヶ月（8組合）を上回った。夏期一時金については、102組合の平均は1.57ヶ月で、前年の1.61ヶ月（94組合）を下回った。「ツーリズム」57組合の平均は1.67ヶ月で、前年の1.70ヶ月（53組合）を下回った。

　このほか、契約社員やパートタイマーなどの賃金改善については、64組合が要求して43組合が合意。このうち「ツーリズム・航空貨物」は46組合中37組合が合意した。一時金については57組合中49組合が合意し、「ツーリズム・航空貨物」は46組合中45組合が合意した。

　18年秋闘では引き続き「35歳年収550万円」の実現に向け、賃金カーブを維持した上での0.5％以上の月齢賃金改善などをめざす方針。契約社員やパートタイマーなどの待遇改善や最低保証賃金協定の締結、総実労働時間短縮などにも取り組む。