JATA田川会長続投、1800万人めざし旅行会社の真価発揮へ

  • 2018年6月21日(木)

田川氏  日本旅行業協会(JATA)は6月21日、第62回の定時総会を開催し、会長の田川博己氏の続投を決定した。JATAでは2年に1度役員を改選しており、田川氏は14年から会長を務めている。同氏は総会で、5月までの出国者数が前年比3.9%増の736万1800人と堅調に推移していることに触れ、「1800万人が見えてきた。2020年の出国者数2000万人、訪日外国人4000万人、相互交流人口6000万人の時代を迎えようとしている」と語り、「改めて企画・提案・斡旋・添乗力といった旅行会社の真価を発揮し、マーケットをしっかり取りに行くことが今年の大きな事業骨子」と強く訴えた。

田村氏  来賓として登壇した観光庁長官の田村明比古氏も、「出国者数はこのまま行けば久しぶりに1800万人台に達する。過去最高の12年の1849万人に迫る勢い」との見方を示した。今後は官民連携で日本人の旅行消費の増加に取り組む考えで、国として休暇制度改革や個人の所得改善などを引き続きおこなうという。

 同氏は旅行会社に対し、「お客様に旅行を伴う自己実現や社会貢献のための多様な活動の魅力と、長めの休暇でゆったり過ごす、新しいライフスタイルを積極的に提案してほしい」と呼びかけた。加えて、「旅行会社が価値・資源創造型、地域貢献型、ライフスタイル提案型産業へ進化するよう、国として支援する」と話し、「現行制度が支障となる場合は大胆に見直す」との考えを示した。

▽旅行業界は合法民泊の受け皿に、出国税は双方向交流を引き続き要望

 総会では田川氏が今後の課題として、「急速なインバウンドの拡大で異業種や海外OTAが旅行業界に参入し、さまざまなグレーゾーンが生まれている」と語り、「OTAやシェアリングエコノミーなどの新しい商慣習に関する問題は、今後とも(政府に)提言していきたい」と意欲を示した。6月15日に施行された民泊新法については「合法民泊の受け皿として業界で協力し、個性ある滞在先の紹介に取り組みたい」と話した。

 加えて、同氏は海の日固定化の反対運動や、国際観光旅客税(出国税)を双方向交流の促進に使うよう政府に要望していることに触れ、「政治との関わりが無くてはならない時代になった」と説明。今後は他の観光産業と連携して議員などに働きかけ、政府への要望も続ける。なお、JATAでは3月に、日本人の海外旅行の促進に向けた新たな政策提言を観光庁に提出している。

 出国税については、「お客様に説明して徴収するのは大変だが、新財源は新たな政策を実行する一歩でもある」と語り、観光庁と密接に意見交換していることを紹介。「一方的なインバウンドの拡大でなく、バランスの取れた双方向交流の発展が国づくりの基礎となるよう、若者の海外旅行促進や双方向交流などの具体策を引き続き要望していきたい」と話した。このほか、ツーリズムEXPOジャパンについても言及し、「旅行業界にとって商談、情報交換、ネットワークづくりができる、商いの最大のチャンス。今年は展示商談会を完成させ、来年の大阪開催につなげたい」と語った。

 さらに2019年は出国税の導入、参議院選挙、G20の日本初開催、ラグビーワールドカップなどのイベントが多いことを説明。「インバウンド市場が拡大し、テクノロジーの進展で商習慣が変化するなか、『攻めのディフェンス』をするため、今年のキーワードを『備える』とした」と改めて説明した。

(左から)坂巻氏、田川氏、菊間氏、堀坂氏  なお、同日にはJATAの新役員体制を決定。副会長は引き続きワールド航空サービス代表取締役会長の菊間潤吾氏、東武トップツアーズ代表取締役社長の坂巻伸昭氏が務めるほか、日本旅行代表取締役会長の丸尾和明氏が退任し、同社代表取締役社長の堀坂明弘氏が就任した。このほか、エイチ・アイ・エス(HIS)代表取締役会長兼社長の澤田秀雄氏が理事を退任。名鉄観光サービス取締役相談役の日紫喜俊久氏に代わり、同社代表取締役社長の大西哲郎氏が理事に就任した。

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