ANAとJAL、代理店カードの使用禁止を厳格化、IATA決議改定で通知

  • 2018年6月20日(水)

 全日空(NH)と日本航空(JL)はこのほど、日本国内のIATA公認旅行会社に対し、航空券の決済時における旅客名義以外のクレジットカードの使用を禁止する通知を発出した。両社はこれまでもIATAの決議(レゾリューション)890号に基づき、旅客名義以外のカードの使用を禁止してきたが、IATAが今年3月に決議を改定したことを受けて、改めて方針を明確化した。

 従来の決議890号では、決済時に旅行会社が旅客に代わり、旅行会社やその代表者・役員・共同経営者・従業員などの名義のカードを使用することを禁止する旨を示していた。しかし今般改定された決議では、決済時には旅客名義のカードのみ使用を認めると明記するとともに、その他のカードについては、航空会社と旅行会社が合意した場合を除き、いかなるカードも使用を禁止するとしている。

 NHは6月18日付の通知で「3月の決議の改定以降も引き続き、顧客名義以外のカード(バーチャルカード、バーチャルアカウントナンバ-を含む)利用をお断りする」と述べ、国内の旅行会社に徹底を要請。海外の旅行会社に対しても、すでにGDSを介して英文の通知を発出したという。ルール違反の発券を確認した際については、再発券を促すなど、状況に合わせて都度対応する方針。

 NHに先駆け、5月8日付で同様の通知を発出したJLは、NHと同様に旅客名義以外のカードの使用を断る姿勢を示すとともに「不適切なBSP発券が確認された場合にはADM発行などの措置を取る」と警告。なお、同社は海外の旅行会社への通知の発出については「検討中」と回答し、不適切な発券の確認方法の詳細については明らかにしなかった。

 IATA決議890号の改定は、昨年11月に開催されたIATA旅客代理店会議(PAConf)の会合で、BSPに続く新たな決済プログラムの「NewGen ISS」と、旅行会社のカード使用に関して透明性を高める規定「Transparency in Payments(TIP)」の導入が承認されたことに伴うもの。IATAによればTIPは「旅行会社のカード使用について、航空会社が設定した同意のポリシーを管理する機能を提供するもの」で、各航空会社が同意すれば旅行会社は旅客以外の名義のカードによる決済が可能になる。

 なお、16年からバーチャルカード発行サービス「INFINI Virtual Card Payments」を提供しているインフィニ・トラベル・インフォメーションは、今回の2社の通知により取扱高が減少する可能性について言及しながらも、同サービスについては「航空券だけではなくホテルなどその他の決済にも使用できる」として、引き続き提供を継続する考えを示している。

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