東京商工リサーチ（TSR）によると、今年5月の負債額1000万円以上の旅行業の倒産件数は前年比4件増の5件となり、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。また、2017年8月以来、9ヶ月ぶりの5件以上で、今年に入り最多を記録した。

　負債総額は1385.0％増の2億9700万円で、4ヶ月ぶりの増加。負債1億円未満が4件と全体の8割を占め、小規模倒産が中心となった。

　第2種旅行業者の大新華ホリデージャパンは、中国からの定期便を中心に海外から沖縄への入客に力を入れ、14年7月にはグローバルジャパンを設立し、宿泊業や飲食業などへ進出。事業の多角化をはかっていたが、他社との価格競争で運営不振に陥った。さらに事業拡大に伴う先行投資が回収できず、18年5月9日、2社ともに那覇地方裁判所より破産開始決定を受けた。負債総額は、大新華ホリデージャパンが約1億3200万円、グローバルジャパンが約1億7200万円。

　第3種旅行業者のワールドバリューは、シニア向けの旅行提案により特色を打ち出し一定の売上を計上していたが、OTAなどとの競合が激化し売上が減少。先行きの見通しが立たないため事業継続を断念し、18年5月22日、名古屋地方裁判所から破産開始決定を受けた。負債総額は約6500万円。

　なお、5月の宿泊業の倒産件数は1件減の5件で、負債総額は32.4％減の13億8200万円だった。詳細は別途記載（下記関連記事）。