JALとハワイアンが業務提携、来夏から共同運航、ATI申請も

  • 2017年9月26日(火)

(左から)HAのダンカリー氏、JLの植木氏  日本航空(JL)とハワイアン航空(HA)は9月26日、包括的業務提携契約を発表した。来年3月25日からの夏ダイヤで、日本/ハワイ路線などでコードシェアを開始するほか、マイレージプログラムの提携、日本とハワイの空港ラウンジの相互利用などを順次開始。アジア/ハワイ間の共同事業に向けて、ATI(独占禁止法適用除外)を申請する予定だ。なお、HAは現在、提携により全日空(NH)とコードシェアなどを実施しているが、JLとのコードシェア開始にあわせてNHとの提携を解消する。

植木氏  9月26日に開催した記者会見でJL代表取締役社長の植木義晴氏は、業務提携に至った背景として「ハワイ線はJLの代表路線といっても過言ではない」「HAとは確固たる安全基盤、高い定時制の維持、サービスの品質などで共通した価値観を持っている」などと説明。HAが10年に羽田/ホノルル線を開設した際にはHA側からコードシェアの誘いがあったものの「経営破綻の真っ最中だったので、残念ながらお断りした」ことを明かすとともに、「今回は選んでいただきとても光栄。感謝している」と喜びを述べた。

ダンカリー氏  HA代表取締役社長兼CEOのマーク・ダンカリー氏も「両社は戦略が似ており、理想的なパートナー」と強調。ATIについては「HAにとっては初めての(他社との)共同事業。数ヶ月の間に日本と米国政府に申請したい」と意欲を示した。

 ダンカリー氏は、NHが19年に首都圏空港からのホノルル線にA380型機を導入し、日本/ハワイ間の競争が激化することについては、「共同事業の実施により、熾烈な市場環境のなかでも競争していけると考えた」と話した。なお、資本提携の可能性については「まずは共同事業の実施が先」と語るにとどめた。

 NHとの関係については「我々とはストラテジーが違う。NHはユナイテッド航空(UA)とハワイで共同事業を実施していることもあり、我々は思ったほど近づけなかった」と振り返り、JLとの提携については「ハワイに関して共同事業を実施している航空会社がないこと」を理由の1つとして挙げた。なお、JLはアメリカン航空(AA)と共同事業を実施しているが、AAはハワイ線を運航しておらず、JLのハワイ線についても対象外としている。

記者会見では、2社がモデルプレーンを交換した(※クリックで拡大)  コードシェアの対象となるのは、両社が運航する日本/ハワイ線と、HA便と乗継可能なJLの国内線およびアジア路線、JL便と乗継可能なHAのハワイ州内路線。日本/ハワイ間でJLは週49便、HAは週31便を運航しており、コードシェアによりさらなる利用者の取り込みをめざす。JLによればコードシェア便の予約・販売は、11月頃になる見通し。なお、HAは成田において、今後はNHが利用する第1ターミナルから、JLが利用する第2ターミナルに移動する予定。時期については未定とした。

 ジャルパックはHAの日本/ハワイ線を活用した、18年4月以降のツアーを造成する予定。同社はこれまでのHAの州内路線を利用した商品は造成していたが、日本/ハワイ線を利用したツアーは造成していなかったという。

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