クイーンズランド、デジタルマーケティング強化、路線誘致も継続

  • 2017年9月20日

22社の現地サプライヤーが来日  クイーンズランド州政府観光局は東京、大阪、名古屋、福岡で「クイーンズランド・オン・ツアー2017※」を開催した(※福岡はクイーンズランド・ロードショー)。現地サプライヤー22社が来日し、全国で約300名の旅行会社が参加したもので、セミナーとワークショップを実施した。

 東京会場では、今年6月に日本局長に就任したポール・サマーズ氏が18年度の主な活動プランとして、「デジタルの拡充」「航空会社との取り組み」「旅行会社への販促」を挙げ、特に「デジタルの拡充」は予算の47パーセントを配分すると説明。旅行会社や航空会社とのタイアップを中心にバナー広告やコンテンツマーケティング、インフルエンサー訪問サポートなど積極的に展開していくという。

TQ日本局長のポール・サマーズ氏  また、今月からはゴールドコースト観光局とのデジタルキャンペーンも実施予定しており、サマーズ氏は「本局で制作している動画などのコンテンツがたくさんあるが英語のみのため、今後はテロップを入れるなどして、日本向けのコンテンツとして市場に投入していく」と説明し、「旅行会社も利用できるバナーなども提供していきたい」と述べた。

 一方、「航空会社との取り組み」では日本航空(JL)、カンタス航空(QF)、ジェットスター(JQ)、全日空(NH)への増便プランの提案や、昨年、州政府が発表したアジアからの新規路線を誘致するための助成金である「Connecting With Aisa」も利用し新規路線を誘致していくという。

 また「旅行会社への販促」では、引き続き研修旅行やセミナーなどでクイーンズランドの最新情報などを提供していく。