観光庁、18年度概算要求は16%増の298億円-新財源検討へ

  • 2017年8月29日(火)

 観光庁は2018年度の予算概算要求で、今年度予算比16%増にあたる298億300万円を要求した。このうち一般会計については、昨年と同様に「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」の3本の柱を設け、17%増の247億1600万円を計上。同庁によれば一般会計の要求額としては昨年度の316億2800万円に次ぐ2位の額となる。復興枠では「東北観光復興対策交付金」などに、11%増の50億8800万円を求めた。

 一般会計の3本の柱のうち要求額が最も大きかったのは「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」で30%増の121億5500万円。以下は「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」に3%増の88億3400万円、「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」に12%増の25億円を要求した。そのほか「観光統計の整備」に21%増の6億3300万円、事務費などに69%増の5億9400万円を計上した。

 「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」では、「訪日プロモーションの抜本改革」に29%増の111億8100円を計上。年間訪日外国人旅行者数を20年に4000万人、30年に6000万人に引き上げる目標の実現に向けて、欧米豪などの訪日旅行に関心がない層にアピールすべく、全世界的なキャンペーンを実施する。重点20市場などのすでに訪日旅行に関心のある層に向けては、国別戦略の徹底により訪問者増をはかる。

 そのほかには「MICE誘致の促進」に10%増の2億2000万円、「観光産業における人材育成事業」に5%増の3億8900万円、来年1月4日に改正法が施行される「通訳ガイド制度の充実・強化」には36%増の4000万円を要求。「健全な民泊サービスの普及」については、通報窓口となるコールセンターの運用などに充てるため、76%増の1億2400万円を求める。そのほか、マルチタスク化やICTの活用など、宿泊施設の生産性向上に向けたモデル事業などを実施するための「宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業」として、新たに2億円を計上する。

 2番目に大きな柱の「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」については、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に3%増の88億1000万円を要求。観光案内所などの機能向上、外国人にも利用しやすい公衆トイレの新設・洋式化、訪日ムスリム旅行者の受入体制の強化などを進める。そのほか「ユニバーサルツーリズム促進事業」に22%増の2400万円を求める。

 3番目の柱の「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」では「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」に前年並みの20億8800万円を計上。広域連携DMO・地域連携DMO・地域DMOが連絡調整会議などを介して統合した、広域観光振興のための各種施策を支援する。

 そのほか、新規事業として「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に1億4000万円を、「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」として1億2000万円を要求。「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」では観光資源の解説文などをブラッシュアップするため、専門人材のリスト化や派遣体制の構築を実施する。「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」では最先端の観光コンテンツの育成に向けてVRの活用や、イルミネーションなど夜間の観光資源の磨き上げをおこなう。継続事業では「テーマ別観光による地方誘客事業」に1%増の1億5200万円を要求する。

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