ドイツ新局長、日本の位置づけ「変わらず」-30年に150万泊

  • 2017年8月8日(火)

西山氏  今年5月に、日本人として初めてドイツ観光局アジア・オーストラリア地区統括局長に就任した西山晃氏はこのほど本誌の取材に応え、「トップは日本人になったが、ドイツ観光局における日本支局のステータスは変わらない」と述べ、グローバル戦略における日本の位置づけが引き続き重要であることを強調した。西山氏によれば、ドイツ観光局では各国の状況に合わせたマーケティングの強化に向けて、10年以上前から国外支局のローカライズに取り組んでいるところ。すでにウィーンに拠点を置く南東ヨーロッパ地区統括局や中国支局などの局長はドイツ人以外が担当しおり、「今回の人事もそうした観光局の戦略の一環」という。

 ドイツ観光局は2030年の日本人宿泊数の目標として、150万泊を掲げているところ。16年はテロ事件の影響などで前年比11.8%減の106万9613泊と落ち込んだが、例年は120万泊から130万泊で推移しており、「大きな問題が起こらなければ達成できる目標」という。今年の1月から5月までについては9.7%増の42万2666泊で推移しており、今年は「それなりのところまで泊数が戻るのでは」との見通し。

 今後の日本市場でのプロモーションについては、ドイツ旅行の経験の有無を問わず、海外旅行のリピーター全般に対してドイツの多様な魅力を訴えていく方針。西山氏はオンラインでのプロモーションを強化していることを説明し、「旅好きが集まるプラットフォームサイトで、テーマを絞って露出している」と話した。

 旅行会社との関係は引き続き強化。ファーストタイマー向けの定番ツアーに加えて、「お城を借り切ってのディナーなど、FITではできない体験を組み込んだツアーを作ってもらいたい」と語った。インターネット経由での旅行予約が増えていることを受け、旅行会社にはウェブサイトを活用した販促キャンペーンも積極的に提案する。

 このほか、「将来のリピーター層」と位置づける学生への取り組みも強化。ドイツ文化センター、ドイツ学術交流協会と共同で、大学のドイツ語学科などに対し、語学留学や卒業旅行などをアピールするという。

※インタビューの詳細は後日掲載予定

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