KNT-CT、事業構造改革へ-「集中と分散」で地域密着

  • 2017年4月27日(木)

 KNT-CTホールディングス(KNT-CT)が事業構造改革を発表した。4月27日に開催した取締役会で決議したもので、従来は団体旅行の近畿日本ツーリスト(KNT)と個人旅行の近畿日本ツーリスト個人旅行(KNT個人)と、旅行形態に合わせて営業してきたが、OTAの成長や直販化などの事業環境変化に対して、新たに地域ごとに子会社を設けて地域密着で旅行や旅行に関連する需要を取り込んでいくという。

 改革にあたっては「集中と分散」を基本方針として、基本戦略は「グループ横断的な事業戦略の策定機能および事業推進機能の強化」と「地域密着による意思決定の迅速化、機動力の発揮」、「訪日旅行事業、インターネット販売事業など成長マーケットへの専門特化」の3つを掲げる。

 「集中」では、KNTとKNT個人を会社分割した上で、両社の事業統括部門をKNT-CTに集約する。これにより、地域旅行会社を含めた最前線の営業情報を集めて、KNT-CTのマーケット情報と組み合わせることで横断的な事業戦略を策定し、事業を推進できる機能を強化する。また、後方業務の集約による効率化や仕入れ面でのスケールメリットの拡大にも取り組む。グループ全体で重複する個人旅行の造成はクラブツーリズムに順次集約して商品力の強化に繋げる。

 一方「分散」は、会社分割したKNTとKNT個人の機能を地域ごとに分けて、地域旅行会社を設立。すでに北海道と東北、中国四国、九州は地域旅行会社化しているが、今後は「近畿日本ツーリスト首都圏」、「近畿日本ツーリスト関東」、「近畿日本ツーリスト中部」、「近畿日本ツーリスト関西」の4社も設ける。

 さらに東京地区のMICE需要など法人需要に特化した「近畿日本ツーリストECC」をKNTの担当部門を分社化して設立するほか、KNT、KNT個人、クラブツーリズム、そしてKNT-CTに分散していた訪日旅行関連部門を集約して「KNT-CT訪日旅行」を立ち上げ。このほか、インターネット上での販売に特化する「近畿日本ツーリストWEB」も設立する。新会社名はいずれも仮称。

次ページ>>▽新会社、まずは中部・関西・訪日から

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