Booking.com、日本市場の4年半を総括-民泊に意欲

  • 2017年3月14日(火)

ホワイトモア氏 Booking.com北アジア地区統括リージョナル・ディレクターのジェームス・ホワイトモア氏は3月14日、退任を前に本誌のインタビューに応え、2012年9月の着任からこれまでの日本市場の動向や、10日に閣議決定された「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)への期待などについて語った。同氏は4月に北ヨーロッパリージョナル・ディレクターに就任する予定。後任は日本地区統括リージョナル・マネージャーのアダム・ブラウンステイン氏が務める。

 約4年半について振り返ったホワイトモア氏は、着任当初には日本国内の営業拠点が1ヶ所しかなかったものの、現在は5ヶ所にまで拡大したことを成果としてアピール。国内の取扱宿泊施設数は12年の2000軒から1万785軒にまで増え、宿泊予約件数も「この3年で2000%以上伸びた」と説明した。そのほかウェブサイトの地図の機能改善、宿泊施設情報の日本語表現の適正化などに努め、利便性の向上をはかってきたことについても述べた。

 後任のアダム氏に対しては、引き続き取扱宿泊施設数を増やすとともに、地方の宿泊施設や民泊物件など取扱施設の多様化を進めることを期待。そのほか、引き続き日本人向けサービスの改善に注力すること、韓国や台湾など近隣諸国からの旅行者を取り込むことも求めた。

 政府がこのほど民泊新法を閣議決定したことについては、「これまでグレーゾーンにあった民泊が白黒はっきりすることにより、事業者や利用者などすべてのプレイヤーが前進しやすくなる」と喜びを語った。あわせて「民泊は訪日需要の増加による客室不足を改善するとともに、新たな需要の創出にもつながる」との見方を示した。

 ホワイトモア氏はBooking.comがすでに日本国内で特区民泊物件などを取り扱っていることについて述べるとともに、民泊新法の施行後は登録制の「住宅宿泊管理業者」などと協力を進める考えを説明。理由については、業者の管理により物件の質が担保されること、共同で物件の設備や値段などについて検討できることなどを挙げた。物件のオーナーと直接取引する際には、Booking.comのスタッフが物件を直接確認し、運営方法を提案するという。

 年間180日の営業日数の遵守については「予約状況を把握し、違反が発覚した段階で取引を中止する」と明言。「我々が戦略的に物件の販売を独占する、または少ない仲介業者を利用する物件を選ぶ」ことで、オーナーの違反を予防するほか、関係当局と協力して宿泊日数などの情報の共有も進めるという。そのほか利用者に対しては、掲載物件が民泊物件であることなどをウェブサイトに明記して、ミスマッチを防ぎたいとした。

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