「真価発揮」に向けLCCや危機管理など議論-JATA経営フォーラム

  • 2017年2月28日(火)

会場風景  日本旅行業協会(JATA)は2月28日、今年で25回目となる「JATA経営フォーラム」を開催した。同イベントは会員企業の経営陣や有識者などを招き、業界が抱える諸課題について「本音で議論できる場」として毎年開催しているもので、今回のテーマは「構造変化に強い旅行業経営へ向けて」。恒例の会員企業のトップなどによる分科会は、旅行会社、LCC、DMO、リスク管理の4つをテーマに開催した。来場者数は昨年と同様、350名超に上った。

 開会の挨拶をおこなったJATA会長の田川博己氏は、2016年には訪日外国人旅行者数が約2404万人にまで増加したこと、日本人出国者数が4年ぶりに増加に転じたことなどについて振り返った上で、「ただし旅行会社の取扱高は伸びていない。また、今年は大きなイベントもないので、自ら仕掛ける年にしなくてはいけない」と語り、「旅行会社の真価の発揮を、今年の事業テーマに掲げて取り組みたい」と語った。

田川氏  直近の具体的な活動としては、2月13日に政府観光局や航空会社などとともに「アウトバウンド促進協議会」を立ち上げたこと、28日午前にはパリ市長と意見交換をおこなったことなどを説明。「これらを大きなうねりにし、海外旅行の需要を喚起するとともに、お客様に旅行会社を使ってもらえる仕掛けをしていきたい」と語った。

 そのほかには、今年から主催者に日本政府観光局(JNTO)も加わり、商談会などを強化する「ツーリズムEXPOジャパン」、貸切バス問題や情報セキュリティへの取り組み、コンプライアンスの徹底、被災地の復興支援などについても「さらに一段高いレベル」で注力する考えを説明。「旅行会社の真価の発揮のために重要なこと」と強調した。

黒須氏  観光庁長官の田村明比古氏の代理として挨拶した産業政策担当審議官の黒須卓氏は、「今年は昨年に策定した新たな観光ビジョンを、本格的に形にする1年」と説明。旅行業界に対しては「これまでも常に観光産業の発展のリーダー役を果たしてきた。近年の環境変化のなかでも果たす役割は極めて大きい」と語り、蓄積したノウハウの活用などに期待した。JATAの新たな取り組みである「アウトバウンド促進協議会」については、「大変前向きな取り組み」と評価し、「観光庁も市場の開拓に協力する」と語った。

 4つの分科会のうち「旅行業と航空会社(LCC)を再検証する」では、冒頭で国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課長の大沼俊之氏が「LCCの現況について」と題した講演を実施。その後は大沼氏に加えてバニラエア(JW)代表取締役社長の五島勝也氏、スクート(TZ)日本・韓国支社長の坪川成樹氏、春秋グループ日本代表の王イ氏(※イは火偏に韋)がパネルディスカッションをおこない、LCC各社と旅行会社の協業などについて議論した。

基調講演を務めた古田氏  この日はそのほか、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長を務める古田貴之氏が「AIとロボット技術が変える2020年の産業と生活」と題した基調講演を実施。また、作家で岩崎書店代表取締役社長の岩崎夏海氏が「なぜドラッカーは『イノベーション』を重視したのか?」と題した特別講演をおこなった。

※各分科会の詳細は後日掲載予定

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