観光先進国へ行動計画、「実行あるのみ」-海外含め三位一体で

  • 2017年1月22日(日)
協議会に続いて開催した新春交流会には国土交通大臣の石井啓一氏や復興大臣の今村雅弘氏、内閣府特命担当大臣の山本幸三氏らも参加した

 日本観光振興協会(日観振)が幹事を務める観光立国推進協議会は1月20日、東京で第4回の協議会を開催し、「観光先進国実現に向けた行動計画」を承認した。観光立国推進協議会は、オールジャパン体制で観光立国を推進するために2014年に始まったもので、観光関連企業・団体や自治体関連団体、財界、流通・小売、金融などの企業・団体のトップが参加。これまで2度の政策提言をしてきたが、今回は初めて「行動計画」を策定した。

 日観振会長で観光立国推進協議会会長の山口範雄氏は本誌取材に対し、「すでに何をすべきかは明白で、あとは実行あるのみ」と説明。また、協議会副会長で日本政府観光局(JNTO)理事長の松山良一氏も閉会の挨拶で、「総論ではなく各論で実行していくことが一番大事」であると語り、訪日旅行、国内旅行、海外旅行を「三位一体」(松山氏)で振興するために官民そして民間同士でより強く連携していく必要があると訴えた。

 行動計画は、協議会に参画している企業や業界団体などに対して現在の課題や今後の方針についてアンケート調査を実施し、そうした企業や団体が連携、協力して取り組むべき事業や方向性について取りまとめたもの。昨年3月に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ-」の実現に向けた民間側の意欲の表明といえる。

 計画では、「訪日4000万人」、「国内観光振興」、「海外旅行振興」の3点について実現への方向性を提示。訪日と国内は共通する項目も多いものの、「三位一体」を明示するため分割したという。

◆訪日外国人4000万人達成に向けた取り組み
(1)受入環境の整備
(2)日本の観光魅力の創出と情報発信
(3)人材育成とホスピタリティの強化
(4)推進体制強化およびマーケティング機能の充実
(5)地方観光の推進
(6)広域連携

◆国内観光振興に向けた取り組み
(1)観光政策推進の強化
(2)受入環境の整備
(3)地域の観光魅力創出
(4)人材育成
(5)推進体制強化およびマーケティング機能の充実
(6)地方観光の推進
(7)広域連携

◆海外旅行振興に向けた取り組み
(1)需要喚起と環境整備
(2)若年層の海外旅行振興
(3)海外旅行の魅力発信
(4)関係者間の連携


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