年頭所感(2)時代の変化に対応、各社が強み活かし価値創出へ

  • 2017年1月5日(木)

▽日本旅行代表取締役社長 堀坂明弘氏

 2017年の日本経済は緩やかに回復することが期待されているが、アジア新興国の経済や欧米の動きなど、海外経済の動向による景気の下振れが懸念される。旅行業界では欧州方面の海外個人旅行需要の長期低迷が懸念される一方、アジアやアメリカなどは堅調な需要が見込まれる。

 インバウンドは、政府の拡大政策の効果などでさらなる需要拡大が見込まれるほか、訪日外国人の誘客を含めた地方創生需要もさらに活発化するだろう。また、我々の中核分野である教育旅行、MICE、BTM、インターネット販売や、重点顧客層の熟年・シニアと女性の需要も引き続き堅調となる見込みだ。こうしたチャンスに対し、お客様のニーズをしっかり捉え、当社の強みを軸にお客様を確実に掴んでいかなければならない。

 今年は新たな中期経営計画の初年度にあたる。「マーケット・イン」の発想でお客様の求めるニーズ(価値)をしっかり掴み、その期待を上回る価値の提案に取り組むとともに、各分野で当社の「強み」を確立し、お客様の求める価値を実現する活力ある企業グループを作り上げていく。20年度の完遂にグループ一体で強い意志で臨み、柔軟な発想による新たな取り組みを積極的に推進することで、継続的に発展する日本旅行グループを築き上げていく。


▽エイチ・アイ・エス(HIS)常務取締役 H.I.S.JAPANプレジデント
 中森達也氏

 OTAやC2Cのプラットフォームビジネスなど、新しいビジネスモデルのプレーヤーが躍進し、お客様の購買行動が変化するなか、旅行市場をより活性化させるには、新たな価値創出が今まで以上に必要だ。市場拡大には新規顧客の創造が不可欠であり、我々旅行会社の役割が重要だろう。

 2017年はVRやARを活用した新しいサービスを店舗に導入して「旅マエ」の充実をはかる。また、AI技術や自動翻訳などのIT技術を用いて、旅行者と受入側がコミュニケーションを取りやすくするなど「旅ナカ」の不安要素の軽減をはかる。

 「旅アト」では、ソーシャルメディアを通じた画像投稿など、ユーザーコミュニケーションのさらなる強化などを実施する。旅の準備段階から次回の旅の検討までを、お客様と関わる「コミュニケーションフィールド」と位置付け、他業界との連携も積極的におこなう。旅の感動をより身近に感じてもらえるような事業展開で、需要の拡大をめざす。

 団体や法人などの業務、公務の分野にも積極的に取り組む。海外・国内・訪日旅行を通じた相互理解の促進をはかり、日本各地の皆様と一緒に地域活性化にも寄与していきたい。

 HISは創業37年目を迎えた。今お客様が求めているもの、この先お客様が求めるものは何かをイメージし、新たな価値を提供する「未来創造型企業」の実現をめざし、旅を通じて人類の創造的発展と世界平和に貢献する。


▽阪急交通社代表取締役社長 松田誠司氏

 欧州各地でのテロ事件に加えて、国内では4月の地震で熊本県などが甚大な被害を受けるなど、2016年も環境変化の多い1年だった。そのような状況でもOTAは堅調な伸びを示し、パッケージ商品の頭打ちをよそ目に、日本人出国者数を微増させるに至っている。

 このような環境のもと当社では、海外旅行については欧州に次ぐデスティネーションの開発が進み、下期には具体的な結果が出てきた。国内旅行では「九州ふっこう割」をきっかけとして地方自治体と連携協定を締結するなど、これまでにない成果につながった。また、お客様の多様化したニーズに対応する特化型の深掘り商品も生まれつつある。

 17年はトラピックスをはじめとする国内・海外の募集型企画旅行において、より進化した特化型深掘り商品の開発を推し進める。また、堅調な業務旅行と団体旅行、好調なインバウンドと、各分野で精進してより安定的な経営基盤を構築していきたい。

 春先の欧州は好調なスタートとなりそうだ。品質管理と安全対策を講じた上で、お客様には存分に海外旅行をお楽しみいただきたい。今年もお客様の声に耳を傾け、満足いただけるサービスの提供に心を尽くし、社会に必要とされる企業であり続けるよう邁進する。


▽ANAセールス代表取締役社長 今西一之氏

 2016年は、20年までの中期経営計画の初年度だった。4月には、セールス事業はエリアごとに支社販売計画機能を設置して迅速に意思決定ができる体制を構築し、旅行事業は商品・販売戦略を一体的かつスピード感をもって推進できる体制に組織を改編した。しかし相次ぐ自然災害や欧州でのテロにより、旅行商品の取り扱いは大幅に減少した。

 一方で、国内では「でかけよう九州プロジェクト」「北海道応援プロジェクト」「鳥取応援プロジェクト」による支援と、「Tastes of JAPAN by ANA 」による地域活性化の取り組みを実施した。海外ではハワイの「マハロラウンジ」のオープンに加えて、地元の方々との交流を目的とした「ふれあいウォーク」をフランスのアルザスで開催した。また、旅行業界から初めて「イクボス企業同盟」に加盟し、社内の環境創りや意識改革にも取り組んだ。

 今年は19年春に予定している全日空(NH)のホノルル線へのエアバスA380型機導入を見据えてハワイをさらに強化するとともに、2月に就航する成田/メキシコシティ線を利用した商品設定など、新たな市場開拓にスピード感を持って取り組む。これまで以上にお客様との接点や交流を大切にして、愛されるANAセールスをめざしたい。

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