日本旅行が新中計、20年販売高4400億円へ-訪日など注力

  • 2016年12月23日(金)

堀坂氏  日本旅行は12月22日、2017年から20年までの新たな中期経営計画「VALUE UP 2020」を発表した。20年の日本旅行単体の業績目標として、販売高は16年見込み比7.2%増の4400億円、営業収益は9.1%増の493億円、営業利益は40%増の7億円、経常利益は37.5%増の11億円をめざす。連結業績目標は、営業収益が9.4%増の571億円、営業利益が44.4%増の13億円、経常利益が33.3%増の20億円。純利益の目標は公開していない。

 新中計では、「交流に関するあらゆる分野のサポートを通じてお客様の求める価値を実現する、活力ある企業グループ」を企業ビジョンとして設定。同社が「中核分野」と位置づける訪日旅行や教育旅行、MICE、BTM、インターネット販売を強化し、市場の変化を踏まえた収益構造の転換に取り組む。

 同社代表取締役社長の堀坂明弘氏は22日に開催した記者会見で、16年の販売高において「中核分野」が占める割合は46%、企画旅行や個人旅行などの「その他分野」は54%になるとの予想を説明。20年には反対に中核分野が54%、その他分野が46%となることをめざす考えを示し、「中核分野で収益の半分以上を支えるようにしたい」と意気込みを語った。

 同氏は中核分野について「需要の継続的な拡大を見込むインバウンドを、さらに強化・推進する」との考えを示した。東南アジアや中国など海外のグループ各社や現地の旅行会社との連携を強化するとともに、M&AやGSAなどの設置も検討する。

 さらに、20年までにシンガポールのグループ会社であるNTA TRAVEL (SINGAPORE) PRIVATE. LTD.を「旗艦子会社化」してASEAN諸国の旅行需要の取り込みを強化。ロシアやインドなど他地域への進出も検討する。このほか、FITの取扱拡大に向け、「ジャパン・レール・パス」の販売を強化。貸切バスツアーなどの着地型商品の拡大などにも取り込む。

 教育旅行やMICE、BTMなどの法人営業については、首都圏や京阪神など大都市圏での展開を組織的に強化。堀坂氏は「私自身が旗を振り、本社幹部などとともにトップセールスをしていく」と意欲を語った。さらに地方自治体や地域の有力企業、学校法人などと協力して「エリアネットワーク」の形成を推進する。


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