「旅行業法制検討会」が初会合、着地型推進やランオペ規制を議論

  • 2016年10月6日(木)

会合の様子  観光庁は10月6日、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の第1回会合を開催した。同会合は今年3月に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」を検討するためのもの。まずは各地域における着地型旅行の造成促進に向けた旅行業法の見直しと、訪日外国人旅行者の急増に伴い問題も増加しているランドオペレーターの規制強化の2つを「喫緊の課題」として議論し、11月下旬に中間取りまとめを実施する。取りまとめの内容は来年の通常国会に提出する予定の改正法案に盛り込む。

田村氏  会合の冒頭で挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は、訪日外国人旅行者の急増やOTAのビジネス拡大などにより、旅行業界を取り巻く環境が急速に変化している旨を説明。「新しい変化のなかで旅行業法制全体に課題が出てきた」と語り、業法改正の必要性を強調した。

 この日は事務局が、検討会で議論する2つのテーマについて説明。「着地型旅行の造成・提供の促進」については、訪日外国人旅行者の地方誘客の強化や、国内旅行者のFIT化への対応に向けて、各地域の宿泊施設などの事業者が着地型旅行商品を造成・提供しやすい制度を設ける必要があるとの見方を示した。その上で、第3種旅行業が提供できる募集型企画旅行の催行範囲の拡大や、地域限定旅行業の登録要件の緩和などを、検討すべきテーマの例として挙げた。

 ランドオペレーターの規制については、田村氏が「近年はランドオペレーターが訪日旅行者に対して『ぼったくりツアー』のようなものを実施している状況がある」と課題を指摘。さらに、1月の軽井沢スキーバス事故を踏まえて、国内旅行についても安全確保のためにランドオペレーターへの規制が必要との考えを示した。

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