Booking.com、国内取扱施設の多様化に注力-季節営業所も検討

  • 2016年8月31日(水)

ブラウンステイン氏  Booking.comは8月31日にメディア向けの事業戦略説明会を開催し、7月1日付で日本統括リージョナルマネージャーに就任したアダム・ブラウンステイン氏が、今後の日本市場における方針について語った。同氏は「2020年の東京オリンピックに向けて、日本全国でさまざまな種類の宿泊施設を提供していきたい」と述べ、地方の施設や民泊物件などの取り扱いを拡大する考えを説明。東京などゴールデンルートの主要都市以外についても注力をはかる姿勢を示した。

 15年末の時点で6800軒だった国内の取扱施設数を16年中に3割増の1万軒に増加させる目標については、現時点で8800軒にまで増加していることを伝え、「今年中には1万軒に達成するだろう」と自信を示した。一方で「お客様は施設数だけでなくクオリティも求めている」とも述べ、「ニーズに合わせて施設の種類や質、ロケーションなどに対応していく必要がある」と、改めてヴァラエティ拡大の重要性を強調した。

 日本での民泊サービスについては、今年6月に国家戦略特区の東京都大田区で物件の取り扱いを開始し、8月31日時点で3軒をウェブサイトに掲載。9月1日にはさらに1軒を追加する予定。同氏は「国内旅行者、訪日旅行者ともに民泊への興味は高い」と話し、今後も取り扱いを拡大する考えを示した。拡大に際しては「非合法的な物件は取り扱わない」と強調し、契約時に施設側が必要な認可をすべて取得しているか否かを確認していることを説明。「行政とは良い関係を保ちたい」と語った。

 そのほかには営業拠点の増加についても言及。昨年11月に5ヶ所目となる那覇営業所を開設したことについて述べた上で、「スキーなどで冬季の需要が高い長野や新潟などに、季節限定の営業所を開設することも視野に入れている」と説明した。

ホワイトモア氏  説明会ではこのほか、北アジア地区リージョナル・ディレクターのジェームス・ホワイトモア氏が日本市場の現状について解説。15年の日本市場の売上高は12年比で721%増と順調に増加し、北アジア地区では最も高い伸び率を示したことを伝えた。

 昨年に日本で実施した、テレビCMなどによるオフライン広告キャンペーンについては「調査によると、キャンペーン開始前と比べて認知度が2倍に増加した」と説明。今後もテレビCMの制作と公開を続ける考えを示すとともに、今年7月からは新たなテレビCM「フードLover編」を放映していることを紹介した。

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