全日空、JLとの格差是正は「不完全」-羽田増枠分も傾斜配分要望

  • 2016年8月15日(月)

ANAHDの片野坂氏  ANAホールディングス(ANAHD)代表取締役社長の片野坂真哉氏は8月9日の会見で、国土交通省航空局が2012年8月に発表した日本航空(JL)の路線開設や新たな投資などを制限する書面「日本航空の企業再生への対応について」(8.10ペーパー)が16年度末に効力を失うことについて危機感を示し、関係当局に対して引き続き格差の是正を呼びかける方針を示した。JLは10年に会社更生法の適用を申請し、公的支援を受けて経営を再建。ANAHDはこれまで、公的支援による収支格差の是正などを今まで求めてきた。

 片野坂氏は、8.10ペーパーにより羽田の国際線発着枠の傾斜配分などがなされたことについて「格差の是正に一定の効果があった。当局の裁量に感謝し評価している」とコメント。一方で、「是正はまだ完全ではない」と強く訴えた。

 同氏は、今年度の通期業績予想でANAHDの当期純利益は800億円にとどまる一方、JALグループは純利益1920億円を見込んでいることについて「(税制上の優遇措置などで)約1100億円の格差がある」と主張。今年度の第1四半期(16年4月~6月)の自己資本率についても、ANAHDは34.2%、JLグループは53.4%と約20%の差があることを指摘し、「(自己資本率が50%を超えれば)攻めの経営をする時に大きな自信になり、不調が発生した時も守りの経営ができる」と説明した。また、航空券の割引やCMなどに費やせることから「(資本の)ストックの差は脅威」と話し、2社間の格差を強調した。今後は「格差是正に向けた要望の大きな柱」として、20年までに羽田空港の国際線年間発着枠が3.9万回拡大することを踏まえ、増枠分の傾斜配分を求めていく。

NHの篠辺氏  全日空(NH)代表取締役社長の篠辺修氏は8.10ペーパーが効力を失うことについて、「ライバル会社がある意味では自由になる可能性が高まるなか、サービスや品質でリードしていきたい」と意欲を示した。NHは今後、20年までの中期経営計画に則り、国際線ネットワークの拡充とサービスの強化に注力する考えで、NHは9月に成田/プノンペン線、来年2月に成田/メキシコシティ線の開設を予定する。

 篠辺氏はネットワークの拡充について「B787型機のような中型機を上手く活用し、ネットワークを充実させていく」と説明。特にアジア路線に、フルフラットシートのビジネスクラスを導入したB787型機を投入することで、サービスを強化するとした。さらに、これまではビジネス需要に主眼を置いて路線網を拡充していたが、今後はレジャー需要の取り込みも強化する考えを表明。19年春を目途に、ホノルル線にエアバスA380型機を投入する計画を改めて語った。

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