独墺スイスが初の共同商談会、旅行会社への訴求強化

  • 2016年7月18日(月)

(左から)ドイツ観光局のケッテルハーケ氏、スイス政府観光局のクレール氏、オーストリア政府観光局のタウシュマン氏  ドイツ観光局、オーストリア政府観光局、スイス政府観光局は8月23日に、東京で3ヶ国共同のワークショップを実施する。3ヶ国はこれまでも共同プロモーションやマーケティングデータの共有などで協力してきたが、日本でワークショップを共催するのは今回が初めて。南ドイツのバイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルク州の2州とオーストリア、スイスのサプライヤー計39社・団体が出展する。22日には大阪でドイツ観光局とオーストリア政府観光局が共同ワークショップを実施し、23社・団体が参加する予定。

 本誌の単独取材に応えたドイツ観光局アジア・オーストラリア地区統括局長のレイカート・ケッテルハーケ氏は、「合同で1つの大きなイベントを開催することで、我々は旅行会社に効率的にアプローチでき、彼らの興味を引くことが可能」と説明。旅行会社側のメリットとして、「日本の旅行会社と協業したいサプライヤー約40社と1度に会うことができる」点を強調した。

 2015年の日本人宿泊数は、ドイツが前年比3.5%減の121万2288泊、オーストリアが4.6%減の46万2671泊、スイスが10.3%減の39万5000泊。1月から4月までの宿泊数は、ドイツは10.4%減、オーストリアは2.5%減、スイスは2.8%減だった。各観光局では減少の要因について、フランスやベルギーなどで発生したテロ事件や円安、日本の景気低迷、訪日需要の増加による日本発座席の確保が厳しくなっていることなどを挙げている。

 こうした状況のなか、ケッテルハーケ氏はワークショップを「旅行会社が求める新しい旅のアイデアを提供する良い機会になる」と強調。日本旅行業協会(JATA)が6月24日に開催した「欧州旅行復活に向けた緊急フォーラム」で旅行会社と意見交換をした際に、旅行会社から新しいアイデアや観光素材を要望する声があったことを語り、ワークショップの成果に期待を示した。

 オーストリア政府観光局日本地区局長のミヒャエル・タウシュマン氏は、旅行会社に新しい観光素材をアピールすることで「3ヶ国を周遊するツアーの造成を提案したい」と意欲を示した。スイス政府観光局日本支局長のファビアン・クレール氏は、「日本市場に西ヨーロッパのよいイメージをアピールするいい機会になる」と期待を示し、サプライヤーと旅行会社のマッチングを進めたい旨を述べた。

 今後は3ヶ国周遊のファムツアーなども視野に入れ、協力を深める。すでにドイツとスイスは旅行会社向けのファムツアーを共催しており、今後は3ヶ国それぞれの戦略に合わせたツアーを、2ヶ国または3ヶ国でおこないたい考え。

 クレール氏は「FIT需要の増加を踏まえ、今後はニッチな市場へのプロモーションを強化していく」方針を説明。タウシュマン氏は若者の取り込みを強化し、消費者向けのプロモーションにも注力する考えを示した。ケッテルハーケ氏も、消費者向けプロモーションでヨーロッパのイメージを回復したい考えを示し、「消費者の旅行需要を喚起することは旅行会社にとってもメリットになる」と語った。

 このほか、各局長は今後の日本市場について「円高ユーロ安の傾向など、プラスの要因もある」とし、回復に期待を示した。今後は各国のフラッグキャリア以外の航空会社とのパートナーシップを強化し、日本発欧州行き便の座席のさらなる確保にも取り組むという。

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