観光庁、旅行会社の情報流出で検討会、7月に再発防止策

  • 2016年6月21日(火)

 観光庁は6月21日、このほど業界関係者などからなる「旅行業界情報流出事案検討会」を設置したことを明らかにした。ジェイティービー(JTB)など旅行会社2社の情報システムが外部からの不正アクセスを受け、大量の個人情報を流出した可能性があることを受けたもので、問題点の検証や再発防止策の検討をおこなう。初回会合の日時は未定だが、7月中の取りまとめをめざすことから「できるだけ早期に」開催するという。

 同検討会は旅行会社や経済団体からの代表、有識者などで構成。旅行業界からは、全国旅行業協会(ANTA)東京都支部運営委員の植竹孝史氏、KNT-CTホールディングス経営戦略統括部IT戦略担当部長の小野睦氏が参加する。

 そのほか観光庁は6月28日に、これら2件の情報流出事案に関する情報を旅行業界と共有し、情報管理の徹底や情報流出の再発防止をはかるための「情報共有会議」を開催する。出席者は観光庁と旅行業者をあわせて数十名規模となる見込み。同庁によれば検討会の初回会合の開催は、同会議を開催する28日以降となる可能性が高いという。なお、同会議は検討会が再発防止策を取りまとめた後に、その周知のために再度開催する。

 「旅行業界情報流出事案検討会」の参加委員の詳細は以下の通り。

▽観光庁、「旅行業界情報流出事案検討会」参加委員
淺野正一郎氏/交通政策審議会会長
       情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授
植竹孝史氏/全国旅行業協会東京都支部運営委員
小野睦氏/KNT-CTホールディングス経営戦略統括部IT戦略担当部長
梶浦敏範氏/日本経済団体連合会情報通信委員会サイバーセキュリティに関する懇談会座長、インターネット・エコノミー民間作業部会主査
坂明氏/日本サイバー犯罪対策センター理事
西見俊彦氏/国土交通省最高情報セキュリティアドバイザー

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