トラベルポート、ガリレオジャパンを子会社化、アジア太平洋強化

  • 2016年4月6日(水)

(左から)トラベルポート日本地区ゼネラル・マネージャーのリチャード・ロバーツ氏、アジア太平洋地区マネージング・ディレクターのマーク・ミーハン氏、ガリレオジャパン前社長のジョン・マッキンタイアー氏、取締役総支配人の青山良信氏  トラベルポートは4月1日付で、日本国内で同社の商品やサービスを販売しているガリレオジャパンの全株式を取得し、完全子会社化した。アジア太平洋地域での事業拡大が目的で、今後も引き続きアポロとワールドスパンによるサービスを提供し、航空券やホテルの流通に加えて、BtoB決済サービスやモバイル関連サービスなどにも注力する。ガリレオジャパンはこれまで、ユナイテッド航空(UA)など6社の航空会社で構成する持株会社のガリレオジャパン・パートナーシップが所有していた。

 トラベルポートはガリレオジャパンの全社員をそのまま雇用。当面は社名も変えずに、従来通りのサービスを東京、名古屋、大阪で提供する。ガリレオジャパンによれば「株主が変わっただけで、旅行会社の業務に与える影響はまったくない」という。トラベルポートによれば、新体制についてはすでに役員3名を選任済みで、詳細は追って発表される見通し。社名については、変更の可能性も含めてこれから検討するという。

ガリレオジャパンの青山氏  6日に開催した記者発表会見で、ガリレオジャパン取締役総支配人の青山良信氏は「買収の話は以前から出ていたが、本当に良かった」とコメント。「トラベルポートの支援により、業界における当社の地位を高めるとともに、旅行者に対してはより強化なサポートを提供できる」と説明した。

 トラベルポートアジア太平洋地区マネージング・ディレクターのマーク・ミーハン氏は、日本は米国と中国に次いで航空券の販売数が多い旨を説明。その上で「アジア太平洋地区はすでに世界最大の旅行市場で、今後20年間の成長の半分は同地域が占めるが、そのなかでも日本は最も重要な市場」と強調した。また「ガリレオジャパンの技術や顧客はそのまま維持し、トラベルポートの技術やノウハウでさらに強力な体制をつくる」と意欲を示した。

(左から)トラベルポートのロバーツ氏、ミーハン氏  トラベルポートは今後、同社のグローバル戦略に則り、航空券やアンシラリーサービス、ホテルの流通拡大に加えて、新たに提供を開始したBtoB決済サービスの「eNett」、昨年7月に買収したアイルランドのモバイル・トラベル・テクノロジー社を活用したモバイル関連サービスに注力する。そのほかFSCやLCC、鉄道などのコンテンツを1回の検索で網羅する新たなソリューション「スマートポイント」をアピールする。

 なお、日本国内ではアクセス国際ネットワークがトラベルポートのホストシステムを採用しているところ。アクセスとの競合については、トラベルポート日本地区ゼネラル・マネージャーのリチャード・ロバーツ氏が「提供できる技術は提供を続け、健全な競争を続ける」とコメントした。

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