観光庁、日本版DMO候補の登録を呼びかけ

  • 2016年3月1日(火)

 観光庁では現在、日本版DMOの候補となる法人登録を呼びかけている。対象エリアによって、複数県にまたがる広域連携DMO、複数の自治体が絡む地域連携DMO、単独の市町村でつくる地域DMOの3つに分けている。

 認定要因は「地域の様々なステイクホルダーのプラットフォーム」としての合意形成、各種データをベースにした観光消費額や延べ宿泊客数などのKPI設定、PDCAサイクルの確立を求めている。DMOを運営するための安定的な収入源なども必要だ。KPIやPDCAの設定に伴うデータについて、まち・ひと・しごと創生本部の地域経済分析システム「RESAS」が活用できる。

 15年度補正予算の地方創生加速化交付金(予算枠1千億円)が10/10で自治体に拠出されており、DMO設立を後押ししている。

 (16/03/01)


情報提供:トラベルニュース社

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