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JTB、法人事業統合で新会社設立へ、20年に売上600億円めざす

  • 2015年12月28日

 ジェイティービー(JTB)は2016年4月1日付けで、首都圏の法人事業を統合した新会社として「JTBコミュニケーションデザイン」を設立する。JTBグループ3社とJTBコーポレートソリューションズの一部事業を統合することで、MICEやプロモーション、人材の育成や派遣などの法人事業を強化し、顧客に対してワンストップでのソリューション提供をはかる。14年度の合計売上高は約315億円だったが、20年度までに売上高600億円をめざす。

 新会社は、JTBグループで広告・プロモーション事業やイベント・コンベンション事業などを手掛けるJTBコミュニケーションズと、コンベンション、イベント、展示会、セミナーなどの企画、運営受託事業などを担うICSコンベンションデザイン、企業コンサルティングなどを展開するジェイティービーモチベーションズの3社を統合して設立。JTBコーポレートソリューションズについては、人材ソリューション事業のみ新会社に移管する。

 新会社では、MICEの企画や運営などをサポートする「ミーティング・コンベンション事業」、各種メディアやセールス・プロモーション、ピーアールなどのサービスを提供する「広告・プロモーション事業」、人材のコンサルティングをおこなう「HR(人材)ソリューション事業」、展示会の主催によりビジネスマッチングサービスを提供する「展示会事業」を展開する。

 さらに新規事業として、他業種などと協力してエンターテイメントや文化コンテンツ、ライセンスなどの開発・マネジメントをおこなう「コンテンツ事業」を実施。また、JTBグループが今までに培ってきた集客ノウハウをもとに施設運営をプロデュースし、周辺地域を含む1つのエリアとしてマネジメントをおこなう「エリアマネジメント事業」も展開する。

 また、日本政府が注力している、MICEの誘致やインバウンド事業の拡大、地方創生に向けた取り組みについてもJTBグループのノウハウを活用して取り組む考え。グループ内ではシンクタンク機能を担うJTB総合研究所と連携し、マーケティング機能の強化と事業領域の拡大、ソリューション手法の拡張をはかる。そのほかグループ内に限らず、他業種の法人や団体とのアライアンスも進める。

 新会社の資本金は1億円で、従業員数は約1000名。事業所は東京、大阪、仙台の3ヶ所とした。代表取締役社長には、JTB取締役旅行事業本部長CS推進担当の細野顕宏氏が就任する予定。

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