米国政府、タイ航空会社の新規就航など禁止-国交省は対応変えず

  • 2015年12月2日(水)

 米国連邦航空局(FAA)は12月1日、タイの航空当局の安全基準をカテゴリー1からカテゴリー2に引き上げた。国際民間航空機関(ICAO)が6月18日に、タイに対し「重大な安全上の懸念(SSC)」を表明したことなどを受けたもので、これによりタイ国籍の航空会社は、米国への新規就航や増便などができなくなった。なお、既存便の運航は継続可能としている。

 カテゴリー2は、当該国において国際基準に従い航空会社を監督するための必要な法律や規制が不十分である、または民間航空局において技術的な専門知識や訓練を受けた人材、記録管理、検査手順などのレベルが不足している場合に認定するもの。FAAはタイの航空当局と長年に渡り安全性の確保の課題に取り組んできたが、今年7月にタイで実施した調査で、同国が国際基準を満たしていないと評価。その後、10月28日に実施した再評価の結果を受け、今回の引き上げに至ったという。

 タイに対しては、日本の国土交通省も新規就航など一部の認可を中断しているところ。同省では3月末から新規就航や増便、チャーターなどの認可を取り止めていたが、4月以降は日本に就航している航空会社については、就航実績のある路線や機材で運航する場合に限り、増便やチャーターなどの認可を再開している。同省航空局によれば、今回のFAAの決定が日本路線に与える影響は特になく、すでにタイの航空当局との間で増便やチャーターについては認可することで合意していることを受け、現状の対応を継続する方針だ。

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