JTB、法人向けに海外危機管理サービス開始、初年度70社めざす

  • 2015年5月21日(木)

5月21日には一般企業から危機管理などの担当者を招いてセミナーを開催した  ジェイティービー(JTB)はこのほど、法人向けに海外出張者や現地駐在員の安全を管理するサービス「アラート☆スター」を開始した。JTBグループはこれまでも、単純な航空券や宿泊の手配から出張経費管理などによる業務効率化とコスト削減を提案するBTMまで法人向け事業を展開してきたが、政情不安やテロの脅威に注目が集まる中で、サービス強化策として新たに危機管理のニーズに対応する。

 新サービスの主軸は、世界各地の危険情報をメールで配信するもの。世界最大級という危機管理会社IJETと提携し、IJETが収集する情報をJTBが日本語に翻訳して配信する。例えば、2014年5月にタイで戒厳令が発令されたケースであれば、現地のテレビ番組が放送で取り上げる前に第1報と第2報、外務省の発表まででは合計5回のメールを配信できたという。

 また、対出張者・駐在員だけでなく、管理者向けにも管理画面を用意。出張者らの行動とリスクのある地域を地図上で一元的に管理できるようにした。出張者の旅程はJTBグループの手配であれば自動で登録されるが、他社の取り扱いなどについても別途入力可能。すでにインハウス旅行会社からの引き合いもあるという。

 このほか、Eラーニングの機能も用意。海外出張のストーリーに合わせて、例えば偽のグリーターへの対処法や自然災害、政変などの危機が発生した際の対処法を学べるもの。IJETと安全サポート株式会社が監修したコンテンツを提供するが、JTBグループならではの内容も盛り込んでいる。

 サービスの設計を手がけるのは、グループ本社事業創造部内のGSM事業推進室。GSMは「Global Service Management」の略であり、なおかつ今回のサービスは「Global Security Management」と位置づけている。

 GSM事業推進室室長の藤田満氏とプロデューサーの田邊良学氏によると、初年度の契約目標は70社。3年で少なくとも200社以上の達成をめざす。「(企業側の)危機管理に対するコスト感覚は、出張1件あたりフィーがいくら、というものとは異なることが分かってきた」といい、ターゲットを大企業に限定はせず中規模以下の法人の獲得もねらう考えだ。

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