日本航空、14年度は売上2.7%増、営利7.7%増-営利率2桁超に

  • 2015年5月2日(土)

JL代表取締役社長の植木義晴氏 日本航空(JL)の2015年3月期(2014年4月1日~15年3月31日)の連結業績で、売上高は羽田国際線枠の増加などが寄与し、前年比2.7%増の1兆3447億1100万円となった。営業費用は燃油費が減少した一方、円安の影響やサービス強化などにより2.0%増の1兆1650億円に。営業利益は7.7%増の1796億8900万円、経常利益は11.2%増の1752億7500万円、当期純利益は10.3%減の1490億4500万円となった。

 JL代表取締役社長の植木義晴氏は、営業利益率が13.4%に拡大し、中期経営計画で目標としていた単年度の利益率10%を上回ったことに喜びを示した。純利益の減少は、13年度に国の税金資産の積み増しにより214億円増加した一方、14年度は法人税率の引き下げにより取り崩しが発生したことによるもの。JL取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は「この差を除けば増益は確保されている」と説明した。

 国際線の旅客収入は3.9%増の4548億円で、有償旅客数は0.9%増の779万3000人だった。座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)は3.2%増だったが、旅客輸送量を表す有償旅客キロ(RPK)は2.0%増で、座席利用率は0.8ポイント減の75.7%となった。一方、国際線用の新仕様機材「SKY SUITE」の導入拡大などにより、旅客単価は3.0%増の5万8362円と増加。イールドは1.9%増の12.6円、ユニットレベニューも0.8%増の9.5円と向上した。

 国内線の旅客収入は4875億円で昨年と同水準。有償旅客数は1.4%増の3164万4000人となった。ASKが2.1%減となった一方でRPKは1.0%増となり、座席利用率は2.1ポイント増の66.1%と改善。単価は国内線用の新仕様機材「JAL SKY NEXT」の導入を拡大したものの、1.3%減の1万5407円と減少した。イールドは1.0%減の20.3円、ユニットレベニューは2.2%増の13.4円だった。

 「JALパック」ブランド誕生50周年の節目の年だったジャルパックの営業収益は1.1%増の1698億円。海外旅行の取扱人数は円安による販売価格の上昇や、ヨーロッパなどの情勢不安により、9.0%減の27万5000人と低迷した。国内旅行は、予約受付期限を出発日10日前から7日前までに変更したことによる予約増や、ダイナミックパッケージが好調に推移したことにより、7.4%増の230万1000人となった。

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