4月12日に都内で4年ぶり日中韓観光大臣会合、共同声明を予定

  • 2015年3月31日

 観光庁は4月11日と12日の両日に、東京プリンスホテルで第7回の「日中韓観光大臣会合」を開催すると発表した。2006年に第1回会合が開かれて以来、1年に1回のペースで開催してきた同会合は、2011年5月に韓国・平昌で開催されて以来、4年間開催されていない。観光庁では「日程などの調整がつかなかった」と理由を説明している。

 今回は、日本からは国土交通大臣の太田昭宏氏、観光庁長官の久保成人氏、日本政府観光局(JNTO)理事長の松山良一氏が出席。中国からは国家旅游局長の李金早氏と観光業界関係者が、韓国からは文化体育観光部長官の金鍾徳氏と観光業界関係者が出席する。

 11日は午後に日中、日韓、中韓の2国間会談を開催。夜には太田氏の主催による歓迎晩餐会をおこなう。12日は午前中に日中韓観光大臣会合を開き、共同声明に署名。終了後、正午からは午餐会を予定している。そのほか、12日の午後には、JNTOの主催により「日中韓観光交流拡大フォーラム」を開催する。

 前回会合の終了後、日中間では2012年に尖閣諸島問題が顕在化。日韓関係も悪化し、中国と韓国からの訪日旅行者数は増加する一方で、日本から2国への旅行者数は減少している。

 国交省によれば太田氏は3月31日の会見で、今回の開催決定について言及。訪中および訪韓日本人旅行者の減少については問題意識を示した上で、「日中韓3国相互の交流拡大方策や、東アジア域外から日中韓3国への旅行者の増加方策について、詰めた議論をしていきたい」と話した。具体的には、地域や地方間の交流などの相互交流強化、平昌、東京での冬季・夏季オリンピック・パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会などをきっかけにした、3ヶ国共同のプロモーションなどを進めていきたい考えだ。