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名鉄観光、新中計で訪日とネット販売強化、新システムで海外FIT拡大

  • 2015年1月13日

 名鉄観光サービスはこのほど、2015年度から開始する新たな3ヶ年の中期経営計画「ステップ60 更なる飛躍へ」を発表した。同社が東京オリンピックの翌年の2021年に創立60周年を迎えることを1つの節目として捉え、そのための基盤強化を進めるもので、旅行部門の重点項目として「重点市場のシェア拡大」と「拡大市場への資本・人財投下」の2つを掲げた。

 重点市場のシェア拡大については、事業の拡大と新たな基盤作りに注力するとし、教育旅行、各種大会、宗教、官公庁など、取り扱いにおいて比重の大きい団体旅行で強みを伸ばすことを目標に掲げた。人員については、首都圏を中心に増強をはかり、営業推進本部の体制を強化。あわせて、エキスパートによる「大会オペレーションセンター」を設置し、専門分野の掘り下げと拡大を進めるとともに、企画書の作成や運営の一元化により業務の効率化と質の向上をめざすとした。

 拡大市場への資本・人財投下については、訪日旅行とインターネット販売に注力。これら2市場については、前中計期間で当初の目標を達成できなかったことから、新たな目標を立てて基盤作りに取り組む。訪日旅行については「積極的な拠点展開」を計画し、既にある上海の拠点に加えて、新たにアジアで取り扱いの拡大を見込める地域への展開を検討する。

 インターネット販売については、既に公開を開始しているCRSと連動した新たな海外旅行販売システム「旅.pad」の展開を推進し、FITへの販売拡大に取り組む。同サイトではパッケージツアーだけでなく、同社の専門スタッフが選んだ航空券やホテル、レストラン、オプショナルツアーなども購入することが可能で、積極的に取り扱いの拡大をはかりたい考えだ。

 そのほかに中計では、財務基盤の安定化、適切な人材配置と人事の活性化に向けたジョブローテーション、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底などに取り組む方針を明示。また、女性の就労支援やシニアの労働環境整備など、ダイバーシティの推進にも注力する。なお、最終年度となる2017年度の業績については、数値目標の公表を控えている。

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