海外旅行業況、欧州不調、近距離は回復傾向-3ヶ月後も低調

  • 2014年12月17日(水)

 日本旅行業協会(JATA)が11月7日から26日、会員各社に対し実施した旅行市場動向調査で、2014年10月から12月の海外旅行のDI値(※)はマイナス27となり、前期(2014年7月~9月)から6ポイント下落した。JATAによると、9月時点での見通しではマイナス21と横ばいだったが、円安やエボラ出血熱の流行などで、7期連続で予想を下回る結果となった。方面別では欧州が大幅に減少したが、近距離方面は増加。顧客層はファミリーやシニア層が減少した。

 業態別では、海外旅行系旅行会社は11ポイント増、インハウスは2ポイント増と増加した一方、リテーラー1は38ポイント減、リテーラー2も8ポイント減と減少。総合旅行会社は3ポイント減、海外旅行ホールセラーは前年並みだった。JATAでは、海外に専門特化している旅行会社やビジネス需要が主なインハウスについてはプラスを維持しているが、レジャーのなかでも専門特化していない会社は厳しい現状にあると分析している。

 方面別では、ヨーロッパが19ポイント減と大幅に減少。アメリカ・カナダは8ポイント減、ハワイも4ポイント減と減少した。JATAではエボラ出血熱や円安の影響で長距離方面が減少しており、「今まで中国、韓国への旅行者が減少する中、単価の高い欧米方面で売上を伸ばしてバランスをとってきた状況が厳しくなってきた」(JATA広報室)とみている。

 一方、今期は中国は6ポイント増、アジアは4ポイント増、ミクロネシアは5ポイント増と増加。韓国も6ポイント増となっており、アジア方面はプラスに転じないまでも改善が見られた。オーストラリアは前期並みだった。

 顧客層別では、商用・視察が前期並みを維持した以外は下落。特に減少幅が大きかったのはファミリー層で20ポイント減となった。シニアとOLは8ポイント減、学生とインセンティブが4ポイント減、ハネムーンは2ポイント減。商用・視察がシニアを上回る結果となった。

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※DI値は設問事項に対して「良い」、「普通」、「悪い」、「取扱なし」の4つを用意し、集まった回答を数値化するもので、設問事項に対する全体的なトレンドを量る指標となる。全ての回答が「良い」の場合はプラス100。JATA調査では、JATA会員会社の経営者などに対してインターネットでアンケートを実施し、業態、顧客層、方面別に業況判断をDI値を導出している。

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