エアアジア、国内線再参入へ、15年夏ダイヤから-楽天も出資

  • 2014年7月1日(火)

(中央男性5名、左から)ノエビアホールディングス代表取締役社長の大倉俊氏、小田切義憲氏、トニー・フェルナンデス氏、三木谷浩史氏、アルペン代表取締役社長の水野泰三氏 エアアジア(AK)グループは7月1日、「エアアジア・ジャパン」を設立した。AKでは2011年に全日空(NH)との共同出資で旧エアアジア・ジャパン(現バニラエア、JW)を立ち上げたが、2012年8月の運航開始から1年足らずで提携を解消し、10月にはエアアジアブランドでの運航を取りやめていた。2015年夏ダイヤ以降、国内線と国際線を展開していく計画だ。

 新会社は資本金70億円で、出資比率はAKが49%(議決権ベースでは33%)、オクターヴ・ジャパン・インフラストラクチャーファンド合同会社が19%、楽天が18%、ノエビアホールディングスが9%、アルペンが5%。代表取締役社長には、NH出身で旧エアアジア・ジャパンの代表取締役兼CEOを務めた小田切義憲氏が就任した。

 AKグループCEOのトニー・フェルナンデス氏は記者会見で、「日本は素晴らしい国。アジアの他の国で何が起きていようとも日本はアジアの中心であり続け、多くの方々が日本に来たがっている」と語り、「日本の方々にもアジア各国を訪れていただきたい。日本とアジアをより近くしたい」と再進出の理由を説明。

 その上で、フェルナンデス氏は日本市場のポテンシャルの大きさについて、「エアアジア・ジャパンがグループ内で最大の航空会社になる可能性がある」と断言。また、小田切氏も「破壊的改革、構造改革にチャレンジしていきたい」と意欲を示した。

 小田切氏によると、ハブ空港は選定の最終段階にあり後日発表する予定だが、「まずは東京以外で事業を展開」する。ただし、市場規模や訪日旅客の利便性から「東京は外せない。現在はスロットがないが、是非とも羽田に入りたい」との考え。

 特に、国土交通省で羽田の増枠について検討が進んでいることから、「少しでも早く枠を開けていただきたい」と要望した。また、フェルナンデス氏も改めて東京圏のLCC空港の開設を訴えた。

 就航路線も未定だが、まずは事業を安定させるため幹線に就航して収益構造を確率。その後は便の少ない空港にも可能性を見出していきたいという。使用機材はエアバスA320型機で、就航当初は2機のみ。2015年内に4機体制とし、その後は1年あたり約5機ずつ導入して路線を展開していく。

 なお、機体のデザインを写真家で映画監督の蜷川実花氏に依頼。花をモチーフに案を練っているという。


▽直販は85%想定-楽天、航空券以外もシナジー期待

 小田切氏によると、現時点での想定は直販が85%で、残りの15%のうち一定程度が楽天トラベル経由となる見込み。AKグループではエクスペディアと合弁で「エアアジア・エクスペディア(AAE)」を設立し、AKとエア・アジアX(D7)の航空券及びパッケージツアーのオンライン販売を原則独占しているが、これについては本社側で調整中という。

 楽天では、エアアジア・ジャパンへの出資について「成長著しい東南アジアを対象にした集客強化など海外トラベル事業のさらなる拡大をめざす」と説明。また、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は会見で「LCCは情報産業、情報技術が産んだ新しいビジネス」であると分析し、航空券の流通に加え、「機内エンターテイメントや付帯サービスなどを含めてお手伝いできる。補完関係、シナジーが大きい」と強調した。

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