旅行業公取協、改正規約施行で会員に周知要請、説明会にも注力

  • 2014年6月25日(水)

旅行業公正取引協議会会長の古木康太郎氏  旅行業公正取引協議会は6月25日に第30回通常総会を開催し、会長の古木康太郎氏は冒頭、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約、施行規則、運用基準の変更認定が24日に官報告示され、即日施行されたことを報告した。会員各社に向けては、「これらの周知徹底をはかり、充分に理解していただきたい」と要望。今年度は改正点を中心とした規約説明会に注力し、開催地を21ヶ所に増加して、年2回実施すると伝えた。

 新たに施行された規約は、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約(表示規約)の一部を改正したもので、昨年の同会総会で議決されたもの。改正においては、テレビやラジオなどによる告知広告に関する指針を定めたほか、二重価格表示については、公正取引委員会の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」を踏まえて、価格表示できる条件を拡大するなどしている。

 この日の総会では2013年度の事業報告と収支決算、2014年度の事業計画案と収支予算案をそれぞれ承認した。今年度は改正された規約の周知に注力するほか、引き続き相談業務の充実や、消費者団体などからの意見聴取、規約違反被疑行為への対処などに務める方針。また、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の協力を得て、新会員の獲得にも務める。

ロゴマーク  また、広報活動の一環として「ツーリズムEXPOジャパン」などへの出展により、同会の設立30周年をアピールする。そのほか、協議会マークまたはロゴマークのいずれかを、旅行パンフレットなどの説明書に掲載することで、非会員との差別化をはかる。マークの掲載は改正後の規約で義務づけられたもの。

 なお、13年度の事業報告によると、会員会社の規約違反措置は5件で、内訳は不当表示が4件、おとり広告が1件。同会ではいずれも文書または口頭による注意をおこなった。13年度の相談件数は前年度比25.2%増の646件と大きく増加。特に会員会社が33.7%増の508件、非会員外社が58.6%増の46件と、旅行会社からの相談が大幅に増加したが、同会ではこの結果について「規約説明会やホームページ、広報誌などで繰り返し周知した結果」との見方を示している。

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