サーチャージなど課題協議へ、観光庁と航空局-JATA要望に対応

  • 2013年12月25日(水)

 観光庁は、航空局の協力のもと、燃油サーチャージを含む航空関連の諸課題について関係者の実務レベルで協議をおこなうことを決定した。観光庁長官の久保成人氏が12月24日、日本旅行業協会(JATA)会長の菊間潤吾氏宛の書面で伝えた。

 JATAでは、5月末に菊間氏、副会長の田川博己氏と吉川勝久氏、理事長の中村達朗氏が久保氏を訪れ、燃油サーチャージの本体運賃への一本化を柱とした要望書を提出。これまでも国土交通省航空局に対して3回に渡って要望してきていたが、“攻め方”を変え、旅行業を所管する観光庁に働きかけたもの。

 24日の久保氏の書面はこの要望書に対する回答で、「観光立国の実現に向けては、旅行業界と航空業界が従来よりも一段と連携を深め、両者に関係する諸課題について、緊密に議論を重ねていくことが大変重要」であると指摘。その上で、航空局の協力のもと、燃油サーチャージを含めて課題を協議する場を設置することになったと説明している。

 中村氏によると、こうした会合の開催は初めて。参加者は、「実務レベル」であることから、まずは観光庁の観光産業課、航空局のネットワーク企画課、JATA、定期航空協会が見込まれ、議題によって航空会社や空港会社が参加するなど調整がおこなわれる見通しだ。

 燃油サーチャージ以外の課題は、チャーター規制と空港の旅客サービス施設使用料(PSFC)・保安サービス施設使用料(PSSC)。会合の開始時期については2014年早期を想定している。PSFCについては、空港会社から航空会社には手数料が支払われていることの不公平の是正などを求めていく。

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