国土交通省航空局長の田村明比古氏は7月18日、専門誌記者会見でフィリピンの航空会社に対する制限の緩和に向けて検討を進めていると語った。フィリピンは国際民間航空機関（ICAO）から2009年に「重要な安全性の懸念（SSC）」があると認定され、欧州への乗り入れと米国や日本への路線拡充が制限されてきたが、今年3月にICAOが認定を解除。7月10日には欧州委員会がフィリピン航空（PR）について運航再開を許可している。

　田村氏は、「フィリピンは大事な国であり、日本もICAO加盟国として、早期に今以上に飛んでいただけるようになるのは望むところ」であると強調。その上で、「現時点で結論があるわけではないが、欧米の動きは注視している。フィリピンとも直接やり取りをしながら、そういう方向に進めないのかと検討しているところ」と説明した。