全日空、アジア戦略強化-投資会社設立、空港運営参入も検討

  • 2013年5月2日(木)

NH上席執行役員グループ経営戦略部長の清水信三氏  全日空(NH)は4月30日、2013年から15年度のANAグループ中期経営計画を発表した。計画では国際線旅客事業をグループ全体の成長の鍵と位置づけ、首都圏空港の発着枠を最大限活用した路線を展開。他航空会社とのジョイントベンチャー(JV)事業を推し進めながら、アジア/北米の乗り継ぎ需要の獲得し、収益規模の拡大をはかる。

 さらに、新たな成長領域の拡大をはかり、アジアへの投資を強化。今年6月にシンガポールに投資管理会社を設立し、航空附帯ビジネスに参画していく考えだ。グループ経営ビジョンとして新たに掲げた「世界のリーディングエアライングループ」の実現をめざしていく。

 13年度の目標は、売上高が12年度比8.5%増の1兆6100億円、営業利益は5.9%増の1100億円、経常利益は3.9%増の800億円、当期純利益は4.3%増の450億円。国際線の旅客座席キロ(ASK)の伸び率は13.8%増、国内線は4.5%を目標とした。NH上席執行役員グループ経営戦略部長の清水信三氏は「旅客座席キロをきちんと伸ばす。特に国際線に重きをおいて伸ばしていきたい」と意欲を示した。

 国際線旅客事業では、成田、羽田の発着枠増加を最大限に活用し、ネットワークの戦略的拡大をはかる。羽田の昼間時間帯については積極的に活用し、路線を展開していく考えだ。また、比較的単価が高い日本人のビジネス需要の取り込みを継続するとともに、アジア/北米需要の高まりを受け、同区間の乗り継ぎ需要の獲得を強化していく。

 清水氏はボーイングB787型機の運航停止により運休中の成田/サンノゼ線を復活させるなど「自社路線をきちんと飛ばしていきたい」と述べた。また、JV事業を展開中のルフトハンザ・ドイツ航空(LH)やユナイテッド航空(UA)と連携してネットワークを拡大していく考え。特にヨーロッパや訪米、南米などの路線にコードシェアでNH便名を冠することで、更なる認知向上をはかるという。

 国内線では羽田や伊丹の発着枠増加を活用し、競合との差別化を進めてグループ全体の基盤事業として収益を堅持していく。また、LCC事業では新たな収益事業のモデル構築とANAブランドとは異なる領域での新規需要獲得をはかるため、認知向上をさらに強化していく。

 また、清水氏はB787についても言及。「戦略的機材との位置づけは変わらない」とし、導入計画は変更しないと述べた。懸念されるバッテリーについては「バッテリーの危険な部分については措置はできている」と説明。中心的な戦略機材として、更なる安心性、安全性を高めて活用していきたいとした。

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