JTB総研、危機管理体制の構築支援、行政など対象に事業化

  • 2012年9月19日(水)

 JTB総合研究所は今年度から「観光危機管理体制構築支援事業」を本格的に開始する。地域を対象に、危機発生時に旅行者、観光客を対象にした危機管理を円滑に実施するためのもの。世界観光機関(UNWTO)などの国際機関やオーストラリア、タイなどの先進事例の研究をもとに、地域が主体となって安心な観光地の基盤を固める取り組みを支援する。今年度は沖縄県、青森県での事業を受託しており、今後は全国各地で事業を展開する。

 同事業では、現状把握のための実地調査のほか、ワークショップ開催の手法で危機管理の計画やマニュアルづくりの支援などを実施。行政や各地域の課題に応じた独自のメニューを作成していく。

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