KNT、経営計画見直し、16年営業利益38億円めざす

  • 2012年2月19日(日)

 近畿日本ツーリスト(KNT)は、東日本大震災の影響などによる外部環境の変化や、昨年8月に発表した事業構造計画の基本方針をふまえ、中期経営計画の見直しを実施した。各支店や部署など、それぞれの最小単位の箇所ごとに利益を創出する「自立経営」と、事業本部の再編やグループ間の連携で、グループ内に蓄積したノウハウや知恵を共有する「連携強化」を両立し、安定した収益基盤の確立をはかる考え。事業ごとに重点施策を掲げて計画を進めていく。連結業績で2014年までに営業収益665億円、営業利益38億円、経常利益37億円、当期純利益30億円の達成をめざす。

 事業構造の改革では、KNT本体は東名阪地区の旅行事業に集中し、北海道、東北、中国四国、九州地区は各地域旅行会社で地域密着型営業を進めていく。地域特性や事業形態に合わせた運営をおこない、各社の自立経営を基盤に利益の最大化をはかる考えだ。

 重点施策では、個人旅行事業で、WEB販売を強化して直販比率を高め、収益性の向上をはかることを基本方針とした。11年はメイトとホリデイの販売比率はWEBが12%、店頭販売が88%だったが、WEB販売比率をあげることで直販比率を高め、収益性の向上をはかる考え。さらに、WEB専用商品を充実させ、WEB販売の拡大、強化もめざす。

 一方、店舗販売では、ホールセール商品で「大商品改革」を実施し、付加価値の高い商品を造成。店頭でのコンサルティング機能を強化し、高収益商品を販売していく。また、収益性の低い店舗の撤退もおこなう。さらに、WEB会員と店頭で購入する顧客を結びつけるような新会員組織を今年夏にも構築し、新規顧客の獲得とリピート率の向上をはかる。

 また、組織再編の一環として1月から個人旅行事業本部カンパニーに提携販売事業部を統合。個人旅行業務全体の戦略の立案、実行機能を強化し、商品造成と販売の一体化を深めることで、個人旅行全体で売上と利益の拡大をめざす。

 団体旅行事業では、3事業本部に分かれていた団体旅行事業本部を1つに統合。各組織の情報やノウハウの共有化で営業力の強化をはかる。また、教育分野でのスポーツや文化イベントなど関連事業の需要開拓を重視。スポーツを切り口とした地域振興や、コンサルティング業務などの取り扱い強化もはかる。さらに、東名阪など大都市を中心に法人、団体などへの提携型営業の拡大もめざす考え。

 その他、重点施策として中国・アジアでの事業拡大もあげた。現地提携先との商品開発により、現地発の海外個人旅行需要の取り込みをはかる。とくに中国市場の拡大を最重要課題とする考え。また、既存拠点の強化や新拠点の設置によりネットワークの充実をはかる。今年5月には台湾に新会社を設立する計画だ。

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