関空統合に向け設立委初会合、トップは民間起用か

  • 2011年12月5日(月)

 国土交通省は12月5日、関西国際空港(関空)と大阪国際空港(伊丹)を一体的に運営する新会社の設立に向け、「新関西国際空港株式会社設立委員会」の初会合を開催した。これは、国100%の出資で新関西空港株式会社(新関空会社)を設立し、関空と伊丹を一体的に運営することで、関空の国際拠点機能の強化と、両空港の有効的な活用による関西圏の航空輸送需要の拡大、関西経済の活性化をはかるもの。2012年4月に新関空会社を立ち上げ、2012年7月に両空港を統合する計画だ。

 初会合では委員長として交通政策審議会航空分科会分科会長の家田仁氏を選出。両空港の現状や経営統合の概要などを説明した後、委員による意見交換を実施した。大阪府知事の松井一郎氏は、関空を国際的拠点空港として育てていくことが重要とし、将来的には伊丹は役割を終えるのではとの考えを述べた。一方、兵庫県知事の井戸敏三氏は関空、伊丹、神戸の3空港を活用する必要性を説いた。関空についてはアジアの成長を関西に取り込むためには重要とし、LCC誘致のため着陸料の引き下げを検討すべきとの考えを示した。

 このほか、新関空会社の役員人事については、井戸氏が民間の自由な発想で空港を運営していくのが必要と述べ、他の参加者からも経営トップに民間企業からの起用を求めるべきとの声があがった。

 今後は第三者委員会を立ち上げて役員候補を選出し、閣議了解を得た後、12年3月末に開催予定の創立総会で役員を選任し、国土交通大臣の認可を受ける予定。また、同時に資本金や株式発行条件、新会社の役員数など定款の審議も進める。設立委員会を2回開催して審議した後、創立総会で諸事項を決定し、4月に新関空会社を設立する計画だ。

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