前田新国交相、観光政策、国民全体で共有を
-航空は日本をハブに

  • 2011年9月8日(木)

国土交通大臣に就任した前田武志氏  9月2日に発足した新連立内閣で、国土交通大臣に就任した前田武志氏は9月8日、記者会見を開催した。前田氏は観光政策について、東日本大震災により、今まで観光庁が精力的に実施してきた取り組みが「腰を折られて非常にダメージを受けている」としながらも、「観光立国という政策の方向に向けて、かなりのところまで回復してきている」と述べた。国民全体で外国人と交流し、もてなそうという機運が生まれてきていると指摘し、「そういったベースとなる、国民の共有する考えをもっともっと高めていくべきだろう」と考えを述べた。

 また、航空行政については「厳しい状況を踏み越え、今また新しい発展をいかにしていくかというところまできている」とし、「日本の国がかつてそうだった、ハブ機能を取り戻すというような気持ちを持って、航空交通を確保していくための航空行政を展開していかなければならない」と意欲を示した。具体的な事例として関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)の統合について触れ、空港の利便性を高めるため、積極的にバックアップしていく考えを述べた。

 東日本大震災からの復興については「発生から半年近く経過したが、いよいよ復旧から復興へ、というタイミングになった」とし、「持続する国土、低炭素・循環型社会の考え方で国土政策を進めていく、そのモデルが東北の復興ではないか」と述べ、低炭素・循環型社会への取り組みに意欲を示した。

 まずは「鉄道、港湾など、すみやかに拠点になるところを復興させるのが第一」と、インフラの整備を早急に進めていく考え。また、紀伊半島を中心とした台風被害についても、ニ次災害につながらないよう国土交通省をあげて対応していくという。

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