近畿日本ツーリスト（KNT）の2010年12月期第2四半期（2010年1月1日〜6月30日）連結業績で、営業収益は前年比0.6％減の286億800万円（前年：287億7000万円）と微減、前年の新型インフルエンザの発生による需要減少の反動を受けたものの本格的な回復に至らなかった。営業損失は21億800万円（同：44億4400万円）、経常損失は22億4300万円（同：42億5500万円）、四半期純損失も41億1000万円（同：83億300万円）。経費削減を進めた結果、赤字幅は縮小した。債務超過額は11億8400万円に拡大したが、このほど修正した中期経営計画を推進することで、通期予想では当期純利益2億円の計上を見込む。また、資金面では近畿日本鉄道と担保設定をしたうえで50億円の限度額貸付契約を締結しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。

　見直し後の中期経営計画では、販売構造と費用構造の革新を迅速に進めるための重点施策を盛り込んだ。販売構造では新たな施策として（1）個人旅行事業の改革、（2）中国での事業拡大、（3）スポーツビジネスの強化の3点を掲げる。このうち、個人旅行事業では、ウェブ販売の体制強化をはかり、専門部署を設置。2010年度はウェブ販売のみで取扱高180億円、2012年度は取扱高全体の10％以上にあたる400億円をめざす。一方、店頭販売では大都市圏への集中による営業力を強化し、不採算店舗や将来的に需要が減少する地域拠点は縮小、閉鎖を進め、2010年末までに68店舗を閉鎖する。

　また、費用構造の革新では、パンフレットの部数や種類を見直し、原価管理を徹底。要員規模の適正化も進め、2010年度は12億円の人件費削減効果を見込む。さらに、給付水準引き下げが認可された企業年金制度は6月1日付けで制度を改定し、平年度ベースで約20億円の費用削減につながるという。見直し後の財務目標は下記の通り。


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▽財務目標