近畿日本ツーリスト（KNT）によると、10月1日から19日にかけて募集した希望退職者の数が192名となった。希望退職者は、2009年10月31日現在で満50歳以上の社員を対象に200名を募集。退職日は10月31日で、退職者に対して退職日時点の年齢に応じて転身支援金を支給する。ほぼ想定どおりの規模の応募があったことで、転身支援金の支払で約7億円の特別損失を計上する見込みである一方、年間12億円程度の費用削減につながる見通し。

　KNTでは、8月に発表した中期経営計画の修正の中で要員規模の適正化を盛り込んでおり、2008年度末に4000名だった要員を3500名に縮小する方針。削減分の500人の内訳は、今回の希望退職で約200名、北海道と九州の団体旅行事業の分社化で200名、自然減で100名を想定。北海道と九州の分社化は約220名が対象となることから、ほぼ計画通りに進んでいると見られる。

　なお、費用構造改革策として、要員規模削減以外に計画していた年金給付制度の引き下げも進めており、10月25日から全国で説明会を開催する予定だ。


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