旅行商品のユニバーサル・デザイン化−その1
高まるニーズとその対応

　高齢化社会に伴い、旅行形態も変化している。これまでは障害者のためのものと思われてきたユニバーサル・デザインツアーも需要が高まり、どの旅行会社でも対応を迫られるようになってきた。しかし、今もってどのように対応すればいいのか、また自社商品を企画するには何が必要なのか、わからずに参入を躊躇する会社が多いのも事実。旅行商品の「ユニバーサル・デザイン」とはいったいどのようなものなのか、実情を知る人々に話を聞いた。



業界からの注目高く

　出生率が低迷し、人口に占める高齢者の割合が増える日本。2013年には国民の25％が65歳以上の超高齢化社会になるという国立社会保障・人口問題研究所の推計もあり、メインターゲットをシニア層に据える旅行商品を出す会社も少なくない。しかしその場合、疲れやすい、歩行が遅いなど、若い健常者と同じように身体が動かない人が参加する可能性は高い。車椅子を利用しているが一般のツアーに申し込み、空港に集合したときに、初めて車椅子ユーザの参加が判明したという話も、以前よりよく聞くようになった。

　実際のところ、「バリアフリー旅行に関する問いあわせは増えている」と、バリアフリーとユニバーサル・デザインのコンサルティング会社であるバリアフリーカンパニー代表の中澤信氏はいう。日本旅行業協会（JATA）でも「バリアフリー旅行部会」を平成8年に発足。バリアフリー旅行への理解を深め、商品造成のヒントを見出してもらうために定期的に開催する旅行業界向けのセミナーは、参加者が毎回100名にのぼるほどの盛況で、この分野への関心の高さがうかがえる。

　前JATAバリアフリー旅行部会会長であり、7月末でANAセールスを定年退社された室井孝王氏（取材時は現職）によると、全日空（NH）全体の年間利用者は5000万人超で、そのうち0.2％の約10万人が、なんらかの形で「お手伝いが必要な方」のために設置されたスカイアシストデスクを利用しているという。


バリアフリーとユニバーサル・デザイン

　「バリアフリー旅行」と一口にいうと、車椅子や杖が必要な人に向けた旅行商品のように聞こえるため、近年では「ユニバーサル・デザインツアー」といいかえる傾向にある。「ユニバーサル・デザイン」とは「可能な限り多くの人が便利に使えるよう設計されたもの」という意味。駅などでよく見かける、車椅子でも入ることができ、赤ちゃんのオムツ替え台やオストメイトなどが設置されている「だれでもトイレ」や、乗降の際に車高が低くなる「ノンステップバス」などがこれにあたる。対象を特に障害者としているのではなく、より多くの人々にとって使いやすくデザインされているということがポイント。

　そして、近年の旅行商品に求められているのもまた、ユニバーサル・デザインである。というのも、アクティブシニアと呼ばれる高齢者の多くは、身体に不自由な箇所があるものの“障害者”ではないからだ。商品造成の際も特に障害者向けの仕様にするのではなく、「誰でも参加しやすい」ことを念頭において企画しなくてはならない。


ユニバーサルツアーの企画のポイント

　シニア層に向けた旅行シリーズを展開するクラブツーリズムでは設立以来、「誰でも参加できる旅」をめざした商品開発をしてきた。もちろん車椅子利用者や視覚障害者といった障害者向けのツアーもあるが、それとは別に、なるべく歩く距離を短くし、ゆったりとしたスケジュールのツアーを企画。“やさしい旅のスタイル”として人気を博している。ツアーのポイントは、特に障害者をターゲットに据えていないものの、車椅子でも参加することができ、周りと同じペースでゆっくりと観光ができるところにある。観光スポットのできる限り近くまで車で移動して歩く距離を短くしたり、健脚で先に目的地に到着した人にはガイドが話をして他の人の到着を待つなど飽きさせない工夫がしてあり、誰もが旅行を存分に楽しみ満足できるつくりとしている。

　クラブツーリズムのバリアフリー旅行センター支店長の渕山知弘氏はいう。「今まではたくさんの観光地を駆け足で周遊するプランがほとんどで、このような中間的な旅行形態がなく、ついていけないのなら旅行をあきらめるしかなかった。しかし昨今、“やさしい旅”の需要は確実に増えている。そのうちこのスタイルは定着し、ひとつのカテゴリーになるのではないかと思う」。


限界を定めているのは旅行会社

　車椅子利用者が海外旅行をする場合、旅行先はハワイやアメリカ本土、ヨーロッパの大都市などバリアフリー設備が整備されているところに限られるのが現状だ。実際のところ、それ以外の旅行を希望しても旅行会社から断られるケースが多い。前出の中澤氏によれば、旅行会社が車椅子利用者の旅行を断るのは現地の受け入れ態勢に不安があるからだ。現地の状況について事前に知っておくべきことが多く、問いあわせようにも、詳しい状況やバリアフリー旅行に対応できる現地オペレーターを把握する機関がないことが多い。そのため、実際に車椅子の旅行者を受け入れられるのは専門業者になるのだろう。

　しかし、クラブツーリズムの渕山氏によれば、現地の設備が整っていなくても、人手を確保できればどんな場所でも旅行できるという。実際、同社のバリアフリー旅行商品では四国のお遍路などで石段を登る必要のある商品もあり、一般から公募したトラベルサポーターや現地企業の協力を得て車椅子利用者の旅行を実現している。参加者は「それでも旅行したい」という強い意思があり、多少の不便があることを理解しているという。むしろそれを理解したうえで旅行への参加を決めるのは参加者側であり、旅行会社が一方的に「無理」と決めつけることはできないという見解だ。

　車椅子利用者に限らず、どんな旅行者も自宅にいるのと同じ便利さを旅先に求めてはいない。また、旅行会社にとっては、旅先でもできるだけ不便のないように配慮するのは通常のツアーでも同じこと。特別な配慮が必要な旅行もあるが、だからといって必ずしも「無理」ではないのである。